【解説】民泊新法ガイドライン、必ず知っておきたい35の重要ポイント 管理業務再委託はOK? 受入拒否はNG? 非常用照明は必要? 対面確認は必須?

㉛仲介業者は「違法民泊」物件などの掲載を禁止

民泊新法で定める「民泊仲介業者」が、「明らかに虚偽と認められる届出番号を示している施設」「旅館業の無許可営業者による宿泊サービスを受けること」「売春防止法に違反するサービスの提供を受ける行為」の斡旋や便宜供与を行うことを禁止している。

㉜民泊事業者にはサイト掲載登録時に届出番号などの入力必須に

ガイドラインでは、仲介業者が違法民泊物件を掲載することを禁止している。そのために民泊新法や旅館業法、イベント民泊、特区民泊などの枠組みにおいて、施設名や届出番号などの確認を必須としている。その上で自社の民泊サイト上で「届出番号等の確認にあたっては、自社が運営する民泊仲介サイト上で、住宅宿泊事業者等から届出番号等を入力させ」る必要があるとしている。

㉝登録番号等が確認できないものは「非表示」に

前項で触れた方法などで届出番号などの情報が確認できない場合は、民泊サイト上で該当する物件について「非表示とするなどの電子的処理による方法も認めることとする」としている。

㉞マンスリーマンションは、民泊仲介サイトとは別サイトで管理を

民泊新法ガイドラインでは、マンスリーマンションの扱いについても一部触れている。マンスリーマンションについては「一時的な宿泊を主とする上記施設と混在させて民泊仲介サイトに表示させることは適切ではないため、別サイトにおいて管理することが望ましい」と明記している。

㉟仲介業者は観光庁に掲載物件の宿泊日数などを報告

宿泊宿泊仲介業者は観光庁に対して、「住宅宿泊事業者の商号名称又は氏名」「届出住宅の住所及び届出番号」」「届出住宅において人を宿泊させた日数」について、毎年4月15日と10月15日までにそれぞれの月の前6カ月分を報告しなければならない。

【全文テキスト化】民泊新法ガイドライン、観光庁が発表 約50,000文字60ページ、民泊新法の解釈と留意事項を説明