事業拡大へ提携相次ぐプラットフォームビジネス
プラットフォーム事業では、あらたな動きが活発だ。
Airbnb、みずほ銀行、BlueLabは今年７月、業務提携した。住宅宿泊事業の普及と観光需要創出が目的。みずほの幅広い顧客基盤を生かして、社宅などの空き家利用を検討している企業をAirbnbに紹介するなどによって参入を促すほか、スマホアプリによる宿泊代金の決済システムの共同開発するなど宿泊施設供給と周辺ビジネス創出を目指す。みずほは、オーナーや周辺サービス事業社への投融資も視野に入れ、年度内に枠組みを固め、来年度にも新サービスを提供する予定。
ＳＴＡＹ ＪＡＰＡＮを運営する百戦錬磨は９月11日、ＪＴＢと資本業務提携を締結した。古民家・空き家などの遊休資産を宿泊サービス提供施設として活用する内容で、ＪＴＢが百戦錬磨に資本参加する。
具体的には、民泊の活用による地域活性化や空き家・古民家の遊休資産の宿泊施設としての利活用に関する自治体へのコンサルティングを計画するほか、人財育成や施設運営サポート、プロモーション支援などを予定。新法とは異なるもののイベント民泊の推進にも取り組む。まずは、ＪＴＢグループが提供する訪日外国人旅行者向け予約サイト「ＪＡＰＡＮｉＣＡＮ．ｃｏｍ」と、百戦錬磨の公認民泊予約サイト「ＳＴＡＹ ＪＡＰＡＮ」とが連携し、ＪＡＰＡＮｉＣＡＮサイト内でアフィリエイト販売する。
マンスリーとの「二毛作」支援も
楽天とLIFULLが共同出資する楽天LIFULL STATとエクスペディアグループで世界最大級の民泊サイトを運営するHomeAway（ホームアウェイ、米国テキサス州）は今年７月、民泊事業で業務提携した。
楽天LIFULL STAYが今後開設予定の民泊サイト「仮称・Ｖａｃａｔｉｏｎ Ｓｔａｙ」に掲載する国内民泊物件をホームアウェイに供給。ホームアウェイは、訪日旅行者へのマーケティングを行い、インバウンドニーズを掘り起こす。
楽天LIFULL STAYは、民泊新法の営業日数１８０日制限に対応して、30日以上の中期利用に対応したマンスリー型マンション紹介サイトの運営を９月に開始した。開設予定の民泊サイトを一体的に運営し、マンスリーマンションの契約空白期間を民泊として活用できるようにするなどのサービスを提案する予定。不動産の有効活用を支援する。
楽天LIFULL STAYは、台湾最大手のAsia YO！、中国最大級の途家（トゥージア）とも業務提携。インバウンドニーズの掘り起こしに本腰を入れる。
「民泊未経験の人にも一緒に参入できるようなソリューションを作り、日本での合法民泊を推進する」（齋藤恵亮事業戦略室長）。
