京都の不動産業者ら適正運営で協会発足
賃貸管理業などを中心とした不動産会社にも、新たな成長ビジネスとして捉える動きがある。
例えば今年８月に発足した京都簡易宿所・民泊協会は、代表理事を長田修氏、西村孝平氏と伊藤良之氏が副会長を務めるなど京都で簡易宿所を運営する不動産会社が中心となった。入会資格は、自己所有物件や賃貸借契約の物件で運営するホストや物件オーナー、運営など周辺事業者。不動産業界からの参入が多いと予想した京都市が呼びかけて発足した。
簡易宿所・民泊事業に対する理解を深め、簡易宿所・民泊事業の適正な運営を確保することなどを理念に掲げ、信頼の向上や違法民泊排除などに取り組む。
(不動産業紙『週刊住宅』9月18日号第一面より許可を得て掲載しております。）
