政府が昨年12月に閣議決定した2018年度予算案では、観光庁の民泊関連予算（健全な民泊サービスの普及）は前年度比54%増の1億900万円に上った。概算要求で計上した1億2400万円から1500万円（約12%）ダウンした形。
国土交通省が昨年8月に公表した観光庁関係の概算要求では、東北の復興を除いた観光庁の予算は247億1600万円を計上し、閣議決定された予算案では微増の248億円となった。全体予算が微増する中、民泊関連予算は昨年度は上回ったものの、概算要求からは縮小された形だ。
観光産業課が担当する「健全な民泊サービスの普及」では、今年6月に施行される住宅宿泊事業法（民泊新法）の制度運営に向け、管理システムやコールセンターの運用を開始し、民泊事業の適正な運営を確保することを目指す。
「通訳ガイド制度の充実・強化」に向けた予算は、前年比36%増とした概算要求から一転、前年比13%減の2600万円にとどまった。
担当部署は観光資源課。通訳案内士法の改正などを踏まえ、通訳案内士の利用促進や認知度向上、無資格者の通訳ガイドの質の確保などに取り組む。無資格ガイドの実態把握調査も実施する予定だ。
