渋谷区の民泊条例策定に向けた考え方に注目が集まっている。期間・区域を定めて追加制限を行う方針であるものの、一定基準を満たした民泊事業者（ホスト側）を追加規制対象から除外する規定を盛り込んでいるからだ。
渋谷区が明らかにしている「渋谷区民泊のあり方について」の文書では、子どもたちの安全・安心のための環境確保を目的に、住居専用地域と文教地区において、区立小中学校の長期休暇期間を除いた月曜日午後から金曜日午前までの民泊営業を制限する方針、としている。
一方で例外規定として、「緊急時などに家主や管理業者がすぐにかけつけることができ、地域と顔の見える関係づくりを行っている場合には、制限しない」という内容を盛り込んでいる。
最終的には例外規定が適用範囲として民泊施設からの距離を定める。また、町会や防犯協会、消防団などと情報共有や情報交換を行うことも要件とする方針だ。
「渋谷区民泊のあり方」の内容はこちらから確認できる。
渋谷区は5日午後5時まで意見募集を受け付けている。FAXは「03-5458-4943」、メールは「kankyo-eisei@city.shibuya.tokyo.jp」まで。（件名に「渋谷区民泊のあり方の方向性に対する意見」と添えて送信）
