韓国企業、訪日集客と民泊代行の日本企業2社を買収統合 Hospo Alliance、投資家など向けにホテル開発運営事業

清掃事業などを手掛ける韓国企業が、訪日外国人向けビジネス支援に特化したインバウンドコンサルティングや集客支援を手掛ける「Tokyo Inbound」と民泊運用代行会社「リンクリエイト」を買収統合し、子会社としてHospo Alliance(本社・東京都渋谷区/代表取締役社長・真鍋佳二朗、副社長・Sam Stapley)を設立した。

この韓国企業は2016年、民泊清掃・家事代行サービスのHouseCareを買収している。Hospo Allianceは今後、ホテルや旅館、簡易宿所の運営を検討している企業や投資家など向けに、用地取得や設計・建築、旅館業法の許可取得などの開業業務、運営支援を提供する。

日本国内では、今年6月の住宅宿泊事業法(民泊新法)施行や旅館業法改正による罰則強化などを控え、旅館業法における簡易宿所の営業許可を取得した宿泊施設の合法的な運用に注目が集まりつつある。

Hospo Allianceはそのほか、チェックインやチェックアウト、ルームサービスの注文状況などの管理基幹システムの開発を手掛けるほか、ホテル向けのウェブサイト開発などのサービスも提供する。