民泊仲介世界最大手のAirbnb（本社・米サンフランシスコ）は12日、京都市が明らかにした民泊ルール案について、意見書を提出したと発表した。
京都市の民泊ルール案は、住居専用地域において3月から12月まで民泊営業を禁止することが柱。一方で住居専用地域においては、家主居住型の民泊や一定基準を満たす京町家についてはこの規制対象からは除外する。
意見書では、「家主居住型」と「家主不在型」を区別してルール設定することや民泊事業者の個人情報の保護、わかりやすい法令・条例の説明資料の作成などを要望している。意見書は「京都市保健福祉局医療衛生推進室医務衛生課」宛て。
そのほか、「住宅宿泊事業が持続可能なかたちで日本全国に普及するよう、引き続き、日本政府、地方自治体、ならびに関係者のみなさまと協働してまいる」と強調。民泊による観光資源の発掘や宿泊税徴収による税収増のメリットなどについても触れた。
同社によると、2017年は約67万人がAirbnbを通じて京都市を訪れ、Airbnbを利用して1日あたり平均3日間滞在した。
