楽天グループの民泊事業会社「楽天LIFULL STAY」（本社・東京都千代田区／代表取締役：太田 宗克）は17日、住宅宿泊事業法（民泊新法）が施行される6月15日以後に開設予定の民泊サイト「Vacation STAY」（仮称）において、民泊事業者の事前届出受付が始まる3月15日から掲載施設の登録受付を開始すると発表した。
掲載物件は、民泊新法や特区民泊、旅館業法における簡易宿所営業許可などの枠組みで運営する合法物件のみに限る。
そのほか、楽天が運営する旅行予約サービス「楽天トラベル」に、Vacation STAY（仮称）に掲載する国内民泊施設を供給することも発表した。このことにより楽天トラベルの利用者は、ホテル・旅館やホステルのほか、民泊施設も選択肢の一つとして比較・検討できるようになる。
楽天LIFULL STAYは2017年3月に設立。その後、Booking.comやHomeAway、途家、AsiaYo.comなどの海外企業が運営する民泊・宿泊予約サイトとの提携を進めてきた。Vacation STAY（仮称）の掲載施設は、これらのサイトとの在庫連携を通じて海外ユーザーからの予約獲得も期待できる。
太田社長は民泊大学の取材に対し、「安心安全な合法民泊を推進し、また新しい宿泊スタイルである民泊を、より多くの旅行者へ紹介できる機会を創出することで、宿泊マーケット全体の活性化を目指していきたいと思います」と語った。
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楽天LIFULL STAYが全部運用代行パッケージの提供開始 第1弾はレオパレス21の特区民泊物件向け 改装から民泊業務まで
