【2018年対談】新法施行で変化する民泊マーケット 民泊専門家が見た昨年の動向と今年の展望

増加する訪日観光客


児山:外国人観光客数は昨年も増え、2017年は過去最高の2869万人となりました。2020年までは、さまざまな制度改善も見込めさらに増えるでしょう。先の衆議院選挙で安倍政権が勝ったのも大きいかと思います。これで、4年間は同じ流れが続くと思います。

高野:確実に増えますね。増えないと困ります(笑)パソナ地方創生特命顧問、handy日本法人の勝瀬博則氏に伺った話をいつも話しているのですが、増加は少なくとも2021年まで続きます。オリンピックの年よりオリンピックを自国のテレビで見た人々がその次の年に殺到するという「TV広告現象」によるという考えです。

児山:ギリシャ、ロンドンは、その流れで翌年の海外観光客が増えましたね。反対に北京のように翌年減るパターンもあるので、うまくPRしたいところです。オリンピックで来てもらって、日本のおもてなしに問題ありとされるといけないので、我々もサービスを磨かないといけません。

高野:その心がけは大事ですね。2030年まで増加が続くかどうかは、サービスのクオリティかかっています。

児山:外国人観光客が増えたのに、ホテルの稼働率は2016年から去年2017年にかけて減りました。これは、どう見ますか?

高野:これは明らかに民泊もあるし、寝具を提供しない宿泊所、ネットカフェなどもあるし、深夜便や早朝便の空港内の休憩所もあるし、クルーズ船もあるでしょう。統計では取得できないところが増えていると考えるしかないですね。

児山:夜行バスもかなり使われるようになったようですね。民泊が2016年から2017年にかけても増えていますが、そこまで稼働率が下がっていないので、民泊に流れたのが半分以上と私は考えています。

高野:最も民泊に流れたのは間違いないですね。

児山:それと、稼働率が下がったのは、東京、大阪が中心なので、外国人観光客が地方に分散しているとも言えますね。

高野:団体客が減り、個人客やリピーターが増える→ゴールデンルート→地方の流れですね。

<次のページ> 民泊物件が一時減少へ