【2018年対談】新法施行で変化する民泊マーケット 民泊専門家が見た昨年の動向と今年の展望

改正旅館業法と民泊

児山:ホスト不在型民泊をしている人たちの本丸は、今年6月15日民泊新法と同時に施行される旅館業法の緩和と見ています。罰金の引き上げや保健所の無許可施設への立ち入り検査権といった規制強化と同時に、ホテルと旅館の境界をなくし、政省令改正の中で部屋数の制限がなくなる予定です。順調に旅館業法の政省令改正されれば、用途地域に問題がない限り、普通の戸建住宅でもホテル・旅館として許可を取得できるようになります。

現在は不特定多数が利用する簡易宿所扱いなので、5人定員でもトイレが2つ必要としていますが、ホテルの個室扱いになれば、5人に1つで良くなりそうです。今年は、そのあたりが各地でどう実際に施行されるかが興味深いところです。

高野:これにも大事なことが2つありまして分けて考える必要があると思っています。

ホスト不在型民泊というは、基本的には個人ホストと運用代行が主でした。旅館業法緩和で本丸となるのは、運用代行会社と企業ですね。個人ホストにとっては旅館業法許可を取ることすら負担なるためです。

児山:確かに、資本力の差が出ます。

高野:僕は、家主不在型の運営が、今後簡易宿所においてもできるようになるのかが、一番の注目している部分です。

児山:京都が物件から800m以内に駆けつけ要員を配置するという基準を出してきましたね。

サテライト型簡易宿所は、ある程度認められるだろうと思います。ただ、自治体の裁量の大きいのが不透明感につながっていますね。管理者が住んでいればよいと。おそらく、複数物件を束ねる管理人があちこちに出てくると思います。Keycafeのような鍵の受け渡しサービスも日本に進出しました。

高野:家主不在型民泊が流行った理由は、コスト面が大きい。日本人のシャイな性格やコミュニーションが苦手という面もありますが。

児山;清掃、リネン、対面・鍵渡し、この辺が民泊の弱点ですね。

高野:ホスト側の立場からコスト考えて見ると、清掃リネンはゲストがコストを負担するので良いのですが、フロント業務はホスト負担のため、収益に大きく響きます。旅館業法はフロント常駐、対面がネックではないでしょうか。ここが政省令のキーとなってくると思います。

児山:長期滞在中心地域だと、清掃リネンがあまり響かないのかもしれません。鎌倉の私の宿は、平均1.3泊なので、けっこう大きいです。

高野:鎌倉は大変そうですね。西九条や舞浜と同じで1泊需要が多そう。

児山:ゲストが清掃費を支払うにしても、結局宿泊費総額に響いてきますので。

高野:宿泊費に反映できないのが今の民泊です。需給が決まっているので、マーケット的には、ホスト側が負担を強いられる部分をコストカットするという考えが正しいでしょう。ここに関連企業が多く参入するでしょう。僕は一昨年から気づいていましたが(笑)

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