【2018年対談】新法施行で変化する民泊マーケット 民泊専門家が見た昨年の動向と今年の展望

「農家民泊」国が後押し

児山:2015年末の北九州に続き、昨年は7月に新潟、12月に千葉と郊外型の民泊が出てきました。まだ登録されている物件は少ないですが、新しい動きなので、行く末を注視したいところです。今年あたりはまだ動きが小さいかもしれません。

農家民泊というのも昨年4月より農家以外もできるようになったので、段々注目を浴びるようになってくると思います。ヨーロッパではグリーンツーリズムが大きな市場になっているそうです。

高野:農家民泊は農水省が予算つけて2020年までに全国500ヶ所に増やすといっていますが、実際の登録件数は増えていません。これは農家の方が抱える問題があるということです。簡単に受け入れができないんですね。

児山:アジアでは、あまり長期休みの習慣がないのも、難しい点です。欧米の顧客にPRして、5年に1回くらいは日本でバカンスを過ごしてみようかということになれば、それなりに育つ可能性があります。

高野:これは受け入れ側を誰がやるかですね。

児山:民泊を機に宿泊業に目覚めたホストたちが目指す市場の1つは、ここじゃないでしょうか。

それと、大阪特区はまだまだ伸びるでしょうが、民泊物件の数が伸びが急激であると聞いています。

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