【2018年対談】新法施行で変化する民泊マーケット 民泊専門家が見た昨年の動向と今年の展望

どうなる民泊管理業

児山:そこを頑張らないとダメでしょうね。そういう”熱い管理”ができるところが最終的に勝ち残りそうです。それが民泊の醍醐味なので。

最後に、民泊新法関連だと、ホスト不在型の民泊は消防対応が必要なので、消防対応のサービスは需要が増えそうです。また、管理業者への委託が必須になることから、民泊管理業というビジネスが立ち上がりそうです。そこは、従来の民泊運用代行会社が担っていくのか、不動産管理会社が受けていく形になるのか、あるいは新規参入の会社が受けていくのか。その他、集客に強い代行会社が仲介会社の登録をして、集客専門のビジネスを伸ばしていくことも考えられます。

高野:関連ビジネスについては、民泊大学作成の業界マップが一番全体を整理しています。わかりやすいと好評をいただいております。

児山:今年は、民泊新法、改正旅館業法施行の年ということで、いよいよ本格的に民泊市場が整備されます。2020年のオリンピックをはさんでここ数年、観光立国化の動きが進むでしょうから、目を離せない状態が続きそうです。

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