星野リゾート（本社・長野県軽井沢町／代表取締役・星野佳路）は22日、星野リゾートが民泊事業への参入を検討しているという信濃毎日新聞や日本経済新聞などの報道を受け、同社の公式見解を発表した。
同社は民泊事業に対する見解として、「民泊事業について検討はしているが、具体的な計画については決定しておらず、民泊事業への参入は未定」とした上で、具体的な方針が決定した後に公式に発表するとしている。
星野リゾートは発表の中で、今年6月15日施行される住宅宿泊事業法（民泊新法）などに触れ、「（民泊）市場について注目し、研究している」と言及。その上で、「民泊を初めとするシェアリングエコノミーは、新しい旅行市場を創造し、地方の活性化に貢献する可能性があると考えている」としている。
星野リゾートが本社を構える軽井沢町は、全域での民泊禁止を検討している。一方で政府が2017年末に示した民泊新法ガイドライン（→全文）では、過度なゼロ日規制については民泊の適正な規制下において振興するという目的に反し、「適切ではない」としている。
＜民泊新法ガイドライン（一部抜粋）＞
条例によって年間全ての期間において住宅宿泊事業の実施を一律に制限し、年中制限することや、都道府県等の全域を一体として一律に制限すること等は、本法の目的を逸脱するものであり、適切ではない。
一方、民泊を実施する場合は民泊新法の枠組みではなく、旅館業法の枠組みで許可を取得し、民泊営業を実施していくという選択肢もある。星野リゾートの今後の民泊の取り組みに、注目が集まる。
【解説】民泊新法ガイドライン、必ず知っておきたい35の重要ポイント 管理業務再委託はOK？ 受入拒否はNG？ 非常用照明は必要？ 対面確認は必須？
