コンビニエンスストア大手のローソン（本社・東京都品川区／代表取締役・竹増貞信）は23日、東京・銀座のローソン店舗内にIoTキーボックス端末「Keycafe Smartbox」を設置し、民泊など向けの鍵の受け渡しを遠隔で無人で行えるサービスを始動させたと発表した。
本社をカナダに構えるキーカフェ・ジャパン合同会社（本社・東京渋谷区／社長・小河内亮）と提携し、2019年3月までに100店舗で鍵の受け渡しサービスを展開する予定。訪日外国人などが多い東京や名古屋、大阪などを重点地域に据える。
設置1号店となったのは「ローソンGINZA SIX店」で、店内の壁に備えられたIoTキーボックスには19個のキーキャビネット（鍵入れ）とタッチパネルを備えている。
鍵の持ち主（ホスト）は借り主（ゲスト）に事前にインターネットを通じてアクセス権（アクセスコード）を伝え、ゲストはタッチパネルでコードを入力して鍵を受け取る。民泊のほか、カーシェアリングや貸会議室、不動産の内見などでも活用可能だ。
Keycafeは民泊仲介最大手Airbnbの正式ホストアシストパートナーであることから、Airbnbで予約が確定時点でゲストに自動でアクセス権が付与されることも特徴の一つだ。同社によると、アクセス権はゲストごとに変更され、アクセス権の期間も個別に設定できる。
Keycafeは現在、ニューヨーク（米国）やパリ（フランス）、ロンドン（イギリス）など欧米の主要都市500カ所でIoTキーボックスの運用を行っている。店舗側は無料でキーボックスを設置でき、鍵の持ち主が費用を払って利用する。
キーカフェ・ジャパン合同会社の小河内社長は民泊大学に対し、「拡大するシェアリングエコノミー市場では多くの場合鍵の受け渡しが課題になります。ローソン様と共に展開店舗を増やすことにより、様々なサービスの利用者が、簡単・安全に鍵の受け渡しができるサービスを提供して参ります」とコメントしている。
