昨年10月に民泊型ホテル事業への参入を発表したシェアリングテクノロジー（本社・名古屋市／代表取締役・引字圭祐）は23日、同社として4棟目となる物件の追加を決定したと発表した。
国家戦略特区に基づいた「特区民泊」制度を活用し、民泊ホテル事業を展開している。昨年12月には2棟目と3棟目の物件の追加を発表しており、積極的に事業展開を進めている。
同社の民泊事業では、既存のマンションを民泊型ホテルに転用するモテルを採用しており、従来のホテル事業よりも初期投資を抑えることができるのが特徴。IoT機器も積極的に取り入れているほか、宿泊客の利便性も考慮した地域性も重視している。
報道発表では「今までにないホテル事業の展開を行うなど、今後も企業価値拡大に努めてまいります」としている。
同社は2006年11月設立で、東証マザーズ上場企業。暮らしの悩みを解決するための総合ポータルサイト「生活110番」（https://www.seikatsu110.jp/）の運営などを手掛けている。
