【速報レポート】大手運用代行会社が一堂に集結!民泊カンファレンスVol.5″新法直前!民泊運用代行会社スペシャル&大新年会”

昨年10月下旬より、構造計画研究所と民泊大学共催のセミナー「民泊カンファレンス」の第5弾”民泊運用代行会社スペシャル&新年会”が1月31日(水)開催されました。

 

今回のカンファレンスは、今年2018年6月15日についに施行される民泊新法(住宅宿泊事業法)、そして70年ぶりに改正される旅館業法施行に向けて、民泊運用代行会社の代表を招き、民泊の運用方法から民泊新法や特区民泊、旅館業法の簡易宿所への対応、またホテルやホステル運営、管理ツール、清掃管理に関すること、経営戦略や民泊がもらたらす経済への波及まで議論が行われました。

来場者は民泊ホストや新たに参入を検討している企業、不動産オーナー、不動産管理会社など90名を超え、会場は満員となりました。今回は各社のプレゼンとトークセッションについてレポートいたします。
 

Contents

1.zens株式会社 代表取締役 町田龍馬氏

民泊新法が施行される6月以降はAirbnbの違法物件削除の取り締まりにより掲載物件数が大幅に減少することが予想される。
具体的にはAirbnb掲載物件は6月に半分ほどに減って、一年後には今と同等の物件数に戻ってくると予想しているので、中長期的な目線で見てみると新法施行の6月に運用をスタートすることは非常にチャンスだと思っている。理由としては、必然的に競合となる物件が減ることで稼働率と単価が上昇するからである。
民泊新法の日数制限に加え、自治体ごとの条例が上乗せされると民泊はビジネスとして成り立たなくなるので、取得可能な地域であるならば旅館業法を取得して運用することを推奨している。しかし、用途地域の関係等の問題で旅館業が取れない地域では、民泊新法の180日とマンスリーのハイブリットで運用が適していると思っている。

zens 
HOST:予約、メッセージ、収支を一元管理
zens HOME:マンスリー賃貸の集客サイト

3月末を目処に不動産オーナー、運用代行会社向けに上記2つのサービスをリリース予定。

 

2.株式会社VSbias 代表取締役 留田紫雲氏

VSbiasの民泊運用代行サービス「エアリノベ」はビックデータに基いた精度の高い収支シュミレーションを活用して民泊物件を運用している。

また、物件をデザインするにあたり、外資系ホテルに導入されているグレードの什器備品を中心に取り扱いしていることも大きな特徴。
現在大阪にて、世界初の無人型宿泊施設「commune(コミューン)」を運営しており、近隣の宿泊施設と比較しても高稼働率を維持している
観光産業、ホテル業界は人材不足となっていく中でテクノロジーの活用により無人での宿泊施設運営を実現。
具体的にはチェックインやコニュニケーションの一部など人が不要な場合は代替しており、音声AIアシスタントなど最新テクノロジーの導入も進めている。
「スマホ1つでチェックインからチェックアウトまで完結するサービスを目指す」

 

3.株式会社 イールドマネジメント 代表取締役 中西勇治氏

イールドマネジメントは、物件の紹介からデザイン、運用、清掃、確定申告までという民泊に関するほぼ全てのサービスをワンストップで提供している。

不動産、インテリアコーディネーター、一級建築士、多言語オペレーター、レベニューマネジメントなど専門部署を設けている。
一方で民泊ラウンジという対面型の相談所も東京、大阪に構えており地場の不動産オーナーや副業サラリーマンを中心に民泊運営のアドバイス行っている。
関連会社には「IKIDANE NIPPON」インバウンド向けの集客支援も。
イールドマネジメントが最も力を入れているのは「清掃」。これまでかなりの投資をしてきており、正社員の清掃スタッフが全国に40人在中している。
また、都内の専用倉庫では3000セットのリネンや配送車なども完備している。

 

4.株式会社SOZO NEXT 代表取締役 申昌赫氏

 

SOZONEXTはITやビジネスアウトソージングを駆使した民泊運営が特徴であり、最大の強みは長年蓄積してきたITソリューションと24時間365日多言語対応ローコストオペレーション。
6月15日に民泊新法が施行されると物件は減ると思っているが、インバウンド客のうち約20%が民泊(簡易宿所含む)を利用しているというのが現状。
既存不動産資産を活用して簡易宿所や民泊の運営と多言語コンシェルジュサービスが地方のインバウンド集客の大きな課題解決の鍵を握る。

Link World:ホストとゲスト向けのポータルサービス
二月中にリリース予定。

 

5. 株式会社グローバルコムズジャパン 代表取締役 岸本和也氏

グローバルコムズジャパンは不動産オーナーに特化した大阪の民泊運営代行会社である。

大阪が民泊運営には最適な環境である。
関西空港の着陸料の値下げにより年々LCCの就航便数が増加しており、2016年には観光客増加率が世界の都市で大阪は第1位となっている。また今後はIR(カジノ統合型リゾート)誘致にも前向きであることからさらなる訪日客数の増加が見込める。
何より、大阪は全国でも数少ない特区民泊という制度があるエリアであり、民泊新法にも左右されることなく365日運営することができることが最大の強みである。
現状、大阪特区の登録物件数は約1000室あり、Airbnbで大阪に掲載されてあるリスティングは12000件物件(簡易宿所含む)あるがほとんどが違法物件である。仮に6月15日の民泊新法が施行を迎えて違法物件の削除が現実に起きた場合はかなりの数の物件が削除され、多くの観光客の宿が不足することとなることが想定される。つまり、そうなった場合に単価と稼働率があがるので特区民泊制度などを利用し合法的に民泊を運営している人たちに儲けるチャンスがくると考えている。

 

6.構造計画研究所スマートロック”RemoteLock”

構造計画研究所では、民泊運用に必要なカギの受け渡しについてのソリューションを紹介。
様々なゲストが出入りする民泊では、物理カギを使った運用は受け渡しの負担や紛失などのリスクがあるが、 一方これまでのスマートロックではどうしてもゲストにアプリが必要だった。テンキー式のスマートロック(RemoteLock)を使えば、ゲストは暗証番号とボタン操作だけ入室が可能になり、オーナーはゲストの滞在期間に合わせてカギの有効期間の設定ができる等デモを実演。
簡易宿所形態の民泊導入事例を元に、今後の民泊経営の効率化には、遠隔管理・無人化とシステム化に応えていくことが必要だとした。
またシェアハウスやシェアスペースでの活用事例も紹介し、今後の不動産運用への幅広い対応可能性を示した。

 

リモートロックで快適な民泊運営をサポート!株式会社構造計画研究所【民泊フロントランナー#8】

 

 

 7.宿泊施設向け自動チェックインサービス”ABCチェックイン”

ABCチェックイン(https://www1.airbuyandcheck.com/checkin/)は合法的に運営される宿泊施設でのチェックイン業務(宿泊者名簿の作成、本人確認)をサポートするシステム。
2018年宿泊事業は民泊新法と改正旅館業法が同時に施行されるという歴史的大変動を控えている。
フロント業務においては「民泊の規制」と「旅館業法の緩和」という観点からICT技術による無人化(省人化)が求められていることからそのニーズに応えられるサービスである。

8.クラウド録画防犯カメラ “Safie(セーフィー)”

safieはソニーからスピンアウトした会社。機能としては防犯監視カメラであり、従来のものとは異なり映像のみならず音声も聞くことができる。
宿泊業界ではHISの「変なホテル」にも導入されている。
safieは省人化、無人化に最適なツールであり、管理人を減らしたいというニーズに応えることができる。人の目となり耳となり、現場で何が起きてるのかを見える化できるサービスである。
利用されている場所は宿泊業界のみならずユニクロ、マクドナルド、国土交通省などにも導入されており様々な場面で活用されている。プランによって料金は異なるがリーズナブルな料金設定が最大の特徴。現状、似たようなサービスはあるが競合となる会社はいない。

2月27日(火)民泊カンファレンスVol.6案内

民泊カンファレンスVol.6″新法直前!民泊プラットフォーム(OTA)スペシャル4時間拡大版”
お申し込みはこちらから
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https://passmarket.yahoo.co.jp/event/show/detail/01pv92zdins0.html


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