【速報レポート】大手運用代行会社が一堂に集結！民泊カンファレンスVol.5″新法直前！民泊運用代行会社スペシャル&大新年会”

民泊新法が施行される6月以降はAirbnbの違法物件削除の取り締まりにより掲載物件数が大幅に減少することが予想される。
具体的にはAirbnb掲載物件は6月に半分ほどに減って、一年後には今と同等の物件数に戻ってくると予想しているので、中長期的な目線で見てみると新法施行の6月に運用をスタートすることは非常にチャンスだと思っている。理由としては、必然的に競合となる物件が減ることで稼働率と単価が上昇するからである。
民泊新法の日数制限に加え、自治体ごとの条例が上乗せされると民泊はビジネスとして成り立たなくなるので、取得可能な地域であるならば旅館業法を取得して運用することを推奨している。しかし、用途地域の関係等の問題で旅館業が取れない地域では、民泊新法の180日とマンスリーのハイブリットで運用が適していると思っている。

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3月末を目処に不動産オーナー、運用代行会社向けに上記２つのサービスをリリース予定。

VSbiasの民泊運用代行サービス「エアリノベ」はビックデータに基いた精度の高い収支シュミレーションを活用して民泊物件を運用している。

また、物件をデザインするにあたり、外資系ホテルに導入されているグレードの什器備品を中心に取り扱いしていることも大きな特徴。
現在大阪にて、世界初の無人型宿泊施設「commune(コミューン)」を運営しており、近隣の宿泊施設と比較しても高稼働率を維持している。
観光産業、ホテル業界は人材不足となっていく中でテクノロジーの活用により無人での宿泊施設運営を実現。
具体的にはチェックインやコニュニケーションの一部など人が不要な場合は代替しており、音声AIアシスタントなど最新テクノロジーの導入も進めている。
「スマホ１つでチェックインからチェックアウトまで完結するサービスを目指す」

 

3.株式会社 イールドマネジメント 代表取締役　中西勇治氏

4.株式会社SOZO NEXT　代表取締役 申昌赫氏

 

SOZONEXTはITやビジネスアウトソージングを駆使した民泊運営が特徴であり、最大の強みは長年蓄積してきたITソリューションと24時間365日多言語対応ローコストオペレーション。
6月15日に民泊新法が施行されると物件は減ると思っているが、インバウンド客のうち約20％が民泊(簡易宿所含む)を利用しているというのが現状。
既存不動産資産を活用して簡易宿所や民泊の運営と多言語コンシェルジュサービスが地方のインバウンド集客の大きな課題解決の鍵を握る。

Link World：ホストとゲスト向けのポータルサービス
二月中にリリース予定。

 

5. 株式会社グローバルコムズジャパン　代表取締役　岸本和也氏

構造計画研究所では、民泊運用に必要なカギの受け渡しについてのソリューションを紹介。
様々なゲストが出入りする民泊では、物理カギを使った運用は受け渡しの負担や紛失などのリスクがあるが、 一方これまでのスマートロックではどうしてもゲストにアプリが必要だった。テンキー式のスマートロック(RemoteLock)を使えば、ゲストは暗証番号とボタン操作だけ入室が可能になり、オーナーはゲストの滞在期間に合わせてカギの有効期間の設定ができる等デモを実演。
簡易宿所形態の民泊導入事例を元に、今後の民泊経営の効率化には、遠隔管理・無人化とシステム化に応えていくことが必要だとした。
またシェアハウスやシェアスペースでの活用事例も紹介し、今後の不動産運用への幅広い対応可能性を示した。

 

リモートロックで快適な民泊運営をサポート！株式会社構造計画研究所【民泊フロントランナー＃8】

 

 

 7.宿泊施設向け自動チェックインサービス”ABCチェックイン”

ABCチェックイン(https://www1.airbuyandcheck.com/checkin/)は合法的に運営される宿泊施設でのチェックイン業務(宿泊者名簿の作成、本人確認)をサポートするシステム。
2018年宿泊事業は民泊新法と改正旅館業法が同時に施行されるという歴史的大変動を控えている。
フロント業務においては「民泊の規制」と「旅館業法の緩和」という観点からICT技術による無人化(省人化)が求められていることからそのニーズに応えられるサービスである。

8.クラウド録画防犯カメラ “Safie(セーフィー)”