パソナ（本社・東京都千代田区／代表取締役・佐藤司）は全国の自治体向けに、個人の遊休資産やスキルの活用による地域活性化を目指す「シェアリングワークカレッジ」サービスの提供を開始した。
シェアリングワークカレッジは、住宅宿泊事業法（民泊新法）や民泊関連法規の説明や手続き方法、プラットフォームの活用などについての研修会を実施するなどの内容。自治体が実施し、研修対象としてはシェアリングサービスを提供する個人や中間支援・コーディネート組織、自治体などを想定している。
同社は報道発表で、2018年1月の改正通訳案内士法の施行によって個人が資格を有していなくても有償で通訳案内サービスが提供できるようになったことや、2018年6月の民泊新法施行による民泊サービスの適法展開の開始などについて言及。同社はシェアリングワークカレッジの事業を通じて、地方での就労機会拡大にも貢献したい考えだ。
パソナは「対象者や研修内容は地域特性に合わせて、より効果的な研修をカスタマイズします」としている。既に3〜5月にかけて、徳島県徳島市や岩手県一関市、東京都千代田区、千葉県千葉市などでの開催が決まっている。
パソナは2月5日、シェアリングワークカレッジのオープニングイベントを、同社が東京都内で運営するコミュニティ型観光案内所「TRAVEL HUB MIX」で開催した。シェアリングワークカレッジの展開には、民泊仲介世界大手Airbnbの日本法人「Airbnb Japan」や旅行代理店大手エイチ・アイ・エスなども協力する。
