Airbnb、融資含む民泊運用サポート事業に参入 エボラブルアジアと包括的提携 当初は全国6都市で展開、ソフトバンクなど協力パートナーに

民泊仲介世界大手Airbnbは訪日旅行事業などを手掛けるエボラブルアジアと包括的提携し、民泊予約仲介サービスに加え、民泊ホストの事業届出や物件立ち上げ、清掃業務などの運営サポート事業に乗り出す。当初は全国6都市(東京・大阪・京都・那覇・福岡・札幌)で展開し、開業に向けた金銭的な融資サービスの提供も予定している。

エボラブルアジア社が13日、Airbnbとの業務提携に関する覚書(MoU)を締結したと発表し、詳細を明らかにした。同社の子会社「エアトリステイ」がAirbnbの運営サポート事業を担う。民泊事業における「準備」「セットアップ」「運用代行」それぞれをサポートする。

提供メニューは16種類で、準備カテゴリでは「運用設計」「法的登録」「インテリア・改装」、セットアップカテゴリでは「家具・家電」「Wi-Fi・光」「損保」「融資」、運用代行では「コンテンツ」「リスティング作成」「マンスリー」「管理システム」「ゲスト向けサポート」「コミュニケーション」「チェックイン代行」「駆けつけ」「清掃・リネン」。

住宅宿泊事業法(民泊新法)の施行に伴い、これまで民泊事業を続けてきたホストが届出手続きを済ませない場合、グレーゾーンとも言われてきた「無許可民泊」が明確化する。一方で民泊事業の届出には、法的書類の準備・提出や設備要件などのハードルもあり、届出を諦める民泊ホストが一定数出てくることも予想されてきた。

Airbnbは民泊新法に則った合法的な民泊物件を増やすことで、民泊新法施行後の物件供給量も確保していきたいものとみられる。楽天グループも予約サイトと運用サポート事業の一体提供を発表している。

運営サポート事業は、Airbnbやエボラブルアジアの協力パートナーも担う。エボラブルアジアは同社が13日の発表で「様々な企業の協力及び連携を『コンソーシアム』として結集して、『ワンストップサービス』を開始する」としている。公表した協力パートナーは次の9社。

ソフトバンク株式会社:通信サービスの提供
SATO行政書士法人:行政文書作成・法的申請の支援
スタジオアンビルト株式会社:インテリアコーディネート・スタイリング
モダンデコ株式会社:家具の提供
株式会社ビックカメラ:家具の提供
CCCマーケティング株式会社:写真撮影・コンテンツ作成
西新サービス株式会社:清掃・リネン交換
損害保険ジャパン日本興亜株式会社
株式会社プライムアシスタンス:駆けつけサービス

Airbnbワンストップサービスの特設サイト「エアトリステイ」のURLは「https://www.airtripstay.jp/」。

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