41%が「民泊」利用意向 18〜25歳のシェアサービス関心層 親世代の8割、シェアサービス「抵抗感ある」 ジャパンネット銀行調査

株式会社ジャパンネット銀行(本社・東京都新宿区/代表取締役・田鎖智人)が15日に発表したシェアリングエコノミーに関する意識・実態調査で、ミレニアム世代を中心とした日本国内の18〜25歳のシェアサービス関心層について、41%が「民泊」を利用したいと答えていたことが分かった。

18〜25歳の男女500人に対して実施した。利用したい「場所」のシェアサービスでは、「シェアハウス」が48%で最も高く、「民泊マッチングサービス」が41%、「駐車場シェアサービス」が37%と続いた。

「モノ」のシェアサービスでは、「ファッションレンタルサービス」が45%と1位で、レジャー用品レンタルサービス」が43%、「家具・家電レンタルサービス」が39%。「交通手段」部門では、近年普及が進む「カーシェア」が62%で首位で、「シェアサイクルサービス」が55%、「ライドシェアサービス」が45%だった。

シェアサービスに対する抵抗感についての設問では、18〜25歳の62%が「抵抗感がない」と回答。一方、同社が行った親世代(40〜50代)に対する調査では、シェアサービスに対して79%が「抵抗感がある」と答えており、世代間の利用意向に大きさ差があることが明らかになった。

シェアサービスの利用理由については、合理性を重視することを挙げた回答者が66%が最も高く、「体験や人とのつながりを大事にしたい」が51%、「モノをあまり持ちたくない」 が49%だった。同社は調査結果について「今後シェアサービスは、ミレニアル世代の中でますます広がりを見せていきそう」としている。