相談サポートサイトを運営する日本法規情報（本社・東京都新宿区／代表取締役・今村愼太郎）は、2020年東京オリンピックに関する意識調査を実施した。その結果、ホテルの客室不足に対する対策案として「空き家・民泊の活用」が52％で、「宿泊施設の増設」の18％を大幅に上回った。
意識調査では、オリンピック開催に伴うホテルの客室不足の対策として「何が考えられますか？」と単一回答形式で質問したところ、「空き家を有効活用する」が33％、「民泊の有効活用」が19％と回答し、合わせると52％に上った。一方で「宿泊施設の増設」は18％にとどまった。
そのほか、「旅館業法の緩和」と答えた人が9％、「ホームステイの有効活用」が6％、「あてはまるものがない」と答えた人が6％、「その他」が3％だった。いわゆる家主同居型民泊である「ホームステイ」を含めると、空き家と民泊の有効活用を支持する層は全体の6割近くに上る。
また、2020年東京オリンピック開催のデメリットについての質問では、「治安が悪くなる」が最も多い31％に上っており、同社は「ホテルの客室不足の対策として勝手に民泊を始めてしまうと違法行為として罰せられる可能性がある」と指摘した上で、「トラブルに遭遇した場合は専門家に相談を」と呼びかけている。
デメリットに関する質問では「税金の無駄遣い」が25％、「公共交通の混雑による日常生活への支障」が23％、「外国人との文化の差による問題」が12％となる結果だった。
41％が「民泊」利用意向 18〜25歳のシェアサービス関心層 親世代の8割、シェアサービス「抵抗感ある」 ジャパンネット銀行調査
