住宅宿泊事業法（民泊新法）の2018年6月15日施行を控え、政府は民泊の周知を目的とした統合ウェブサイトを2月末にも開設する方針。各自治体がばらばらの内容で制定している民泊条例の内容も一括掲載し、民泊事業者側にも資する情報サイトにすることを目指す。
ウェブサイトは民泊事業者（ホスト）や管理業者・代行業者、宿泊客（ゲスト）、地域住民など向け。3月には英語版ウェブサイトも開設する予定。政府が既に民泊施策の一環として明らかにしてきた「コールセンター」の設置は、3月1日に開設する方針。
民泊新法の事前届け出が3月15日からスタートする。ホスト側は、各地方自治体では期間や区域を指定して追加制限を行うなどの内容の地方条例に則して民泊営業・届出を行う必要がある。区域や期間に対する制限は地方自治体によって内容が異なる。
これまでは各自治体がそれぞれのウェブサイトで内容を掲載するなどしていたが、民泊事業者側にとっては情報へのアクセスがしにくかった。政府は新たな統合ウェブサイトの創設で、ホストにとっても使いやすいサイト設計を作ることを目指す。
政府は昨年12月、観光庁の民泊関連予算（健全な民泊サービスの普及）として前年度比54%増の1億900万円を計上する内容を閣議決定している。事業内容としては、管理システムやコールセンターの運用の開始による民泊事業の適正な運営の確保を目指すことなどが挙げられていた。
