【速報】民泊秘める可能性、「時間貸し」で最大化 スペースマーケットとファミリアリンク 2社タッグでサービス始動へ ホストの新たな収益源に

レンタルスペース仲介の株式会社スペースマーケット(本社・東京都新宿区/代表取締役・重松大輔)と民泊・ホテル運営代行の株式会社ファミリアリンク(本社・東京都新宿区/代表取締役・柏木祐介)が業務提携し、民泊施設などの住宅の時間貸し代行サービスを始動させることが2018年2月26日、判明した。

住宅宿泊事業法(民泊新法)が2018年6月15日に施行され、年間営業日数の最高上限が180日と規定される。民泊事業者(ホスト)などに民泊施設の運用益確保に対する懸念が広がる中、住宅の時間貸しは新たな売上を生む住宅の有効活用の方法として注目を集めそうだ。

ファミリアリンクは、ファミネクトというブランドで累計1200施設以上の民泊施設を開発・運用してきた。今後、民泊施設を含む住宅のオーナーなどに対し、スペース貸し開始のための家具・家電や内装準備などのスタートアップサービスのほか、予約・入室・清掃管理などの運用代行サービスを提供する。

スペース貸しする施設はレンタルスペース仲介サイト「スペースマーケット」に掲載する。スペースマーケット社によると、住宅系スペースの時間レンタルの需要は2年間で3倍以上に増加しており、同社は「ママ会」や「女子会」などのニーズとのマッチングを促進していきたい考え。

シェアリングサービスを両社が牽引

スペースマーケットの重松大輔社長(シェアリングエコノミー協会代表理事)は民泊大学の取材に対し、「新法施行後の民泊施設運用において『スペースマーケット』は有力な選択肢」と強調。その上で、「遊ぶ(fun)」「働く(Biz)」「泊まる(stay)」のライフスタイル全体をスペースのシェアリングを軸に今後も支援し、「皆様の生活に密接に関わるプラットフォームを目指します」と語った。

スペースマーケットは、民泊を含む宿泊事業の一環として「スペースマーケットSTAY」の取り組みも進めている。施行1年以内に1万件以上の登録を目指しており、時間貸しレンタル事業との両輪で民泊ホストの収益確保をサポートしていきたい考えだ。

スペースマーケットが民泊事業参入 民泊新法施行後に予約サイト開設 重松社長「1年で登録1万件目指す」|民泊大学

ファミリアリンクの柏木祐介社長は「民泊新法施行により、定められた条件や基準をクリアできない既存施設が全国で数万件になると言われています」と指摘。その上で「民泊転用から時間貸し転用への運用について2018年末までに運用物件数250件、売上5000万円を目指します」と力を込める。

同社は、民泊運用代行のワンストップサービスで培った運用ノウハウなども活かしながら、スペース貸しの利用者へのサポートを24時間365日で常時提供し、利用者の満足度の向上にも貢献していていく。

「運用代行王者・ファミネクトの品質基準」Familiar Link代表 柏木祐介さん|民泊大学

料金体系は、「スタートアップサービス」は内容などによって4種類に分かれ、「ブロンズ」が10万円から、「シルバー」が15万円から、「ゴールド」が20万円から、「プラチナ」が施工費×8%から。「運用代行サービス費」は4月15日までは割引価格で提供しており、「Party Space」タイプが月額16,000円(通常価格20,000円)、「会議室」タイプが月額8,000円(通常10,000円)。詳しい内容の確認はお問い合わせは専用ページ(https://www.faminect.jp/timeshare/)から。

スペースマーケット主催セミナー
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