一般社団法人マンション管理業協会（東京都港区／理事長・岡本潮）は27日、協会会員社の受託管理組合に対する民泊への対応状況調査の結果を発表した。民泊に関する決議を行った分譲マンションの管理組合のうち、禁止方針を示したのが全体の80.5％に上った。
マンション管理業協会は住宅宿泊事業法（民泊新法）の施行を控え、2018年2月4日時点を調査対象に、全国の会員社受託管理組合95,073組合に対して回答を求めた。回答数は87,352社で全体の91.9％。
調査結果によると、管理規約の改正や総会・理事会での決議として80.5％（70,361組合）が民泊禁止を決めた。内訳は規約改正が44.6％、総会・理事会での方針決議が35.9％。容認したのは0.3％（270組合）にとどまった。
一方で、民泊に関する決議をしていない管理組合も19.1％（16,721組合）と全体の2割弱に上った。マンション管理業協会は民泊大学の取材に対し、禁止決議が多かった理由について「トラブルを避けるという趣旨が多かったのでは」と語った。
分譲マンションは2017年4月末時点で、全国で633万戸あると言われている。マンション管理業協会はその92％以上の分譲マンションの管理業務を会員社から引き受けている。
今回の調査対象となった分譲マンションでは、入居物件の居住状況が空室か否かに関わらず、購入者（オーナー）から修繕費などが管理組合に支払われるケースが多い。そのため、民泊実施を容認してもマンション側にメリットが少ないという声もある。
