東京都世田谷区の保坂展人区長は1日、住居専用地域で月曜正午〜土曜正午まで民泊営業を禁止するという当初の民泊条例素案を変更し、一定条件を満たした場合は制限期間を緩和する条項を追加したことを明らかにした。
保坂区長は会見で、2017年11月28日から12月19日の22日間実施した民泊条例案に対するパブリックコメント（意見公募）で、176人269件の意見があったことを発表した。
区長によると、パブリックコメントでは「良好な住環境を守るため厳しく規制するべきである」という意見と「観光振興や国際交流をより進めるために緩和していいのではないか」という対極的な意見に大きく分かれた。
一方で、これまでの有識者委員会などの議論などを踏まえ、「制限する期間を緩和しても区民の生活環境が悪化するおそれがないと区長が認める区域」においては、当該期間を変更することができることを盛り込んだ。
保坂区長は「（民泊新法施行・届出開始の）シーズンも近づいているので、どのような基準で例外を認めるのか、基準はどうするのか、具体的な内容の準備を進めていく」と語った。また条例施行1年を目途に、実情を考慮した上で改正も検討するという。
