沖縄県那覇市と隣接する浦添市でこのほど、民泊と地域振興などについて語る「合法的な民泊運用で浦添の未来像を語るシンポジウム」が開催された。浦添市はシンポジウムの中で「合法民泊推進都市」宣言を行った。民泊推進の意向を公式に宣言するのは、全国で初めてとみられる。
浦添市は人口11万4580人（2018年2月1日時点）で、沖縄本島の南部地域と中部地域の境目に位置する。那覇市と隣接していることから人口増加が顕著で、琉球王朝発祥の地とされる。那覇を走るモノレールが2019年度に浦添市内に延伸され、観光客にとってのアクセスの向上が期待されている。
シンポジウムには、公認民泊サイト「STAY JAPAN」を運営する百戦錬磨（本社・宮城県／代表取締役・上山康博）が参加した。百戦錬磨は子会社の「とまれる沖縄」が浦添市と連携し、民泊を活用した地域活性の成功モデル創りを目指す。
また、観光庁の民泊業務適正化指導室（観光産業課）の波々伯部室長も出席し、「民泊新法のポイントと期待」と題する講演を行ったほか、浦添市の松本哲治市長と百戦錬磨の上山社長とのパネルディスカッションにも臨んだ。
