ミャンマーの地方部で「ホームステイ型民泊」が合法的に解禁される可能性が出てきた。これまでは治安上の理由などから、ホームステイ型民泊に対する許可枠組み自体が設けられていなかった。ホームステイ型民泊を通じ、観光振興を目指したい考えとみられる。
ミャンマーの英字紙「ミャンマータイムス」が報じた。現在、1993年に施行された観光法の改正案が議会で審議されており、成立・施行された場合、現在の「ホテル」「ゲストハウス」「旅行会社」「ツアーガイド」「旅行者向け公共交通機関」の許可に加えて、「ホームステイ」や「スパ」などが加えられる見込み。
政府関係者の話によれば、ホームステイ型民泊はミャンマー国内の地方部でのみ取り組むことが可能になる見込み。
ホームステイプログラムの受け入れ事業者は現地住民のみに限定する見通し。受け入れるゲストも、ミャンマー国民や外国人留学生、認可を受けたパッケージツアーの参加者などに限定し、一般の旅行者は受け入れ対象外となる見込み。
ミャンマー政府によると、ミャンマーを訪れた外国人旅行者は2017年は344万人ほどで、2016年の290万人から18％増加している。
