国籍別の民泊利用率、豪州30.1%で首位 全国籍平均は11.6% 観光...

観光庁が18日に発表した2018年1〜3月期の訪日外国人消費動向調査で、国籍別の民泊利用率で最も高かったのはオーストラリアの30.1%だったことが明らかになった。全国籍の平均は11.6%で、オース...

南宮城の入込数、前年比160%に 宮城インバウンドDMOが2017年度...

2017年3月に観光庁公認で発足した一般社団法人宮城インバウンドDMO(所在地・宮城県丸森町/代表理事・齊藤良太)は19日、民泊を含む2017年度の取り組み実績を報告した。 報告によると、直接誘...

「宿日家」運営のGKS.com、中国・春秋グループと業務提携 中国から...

中華圏特化型宿泊予約サイト「宿日家(スーリージャー)」を運営する株式会社GKS.com(本社・広島県広島市/代表取締役・徳田隆)は、中国から日本への訪日旅行や民泊を含む宿泊の促進に一層力を入れる。 ...

Airbnbがサービス利用規約や個人情報保護ポリシーを改訂 割り勘サー...

民泊仲介世界大手のAirbnbはこのほど、旅行サービスの拡大に伴う規約の改訂について発表した。改訂したのは「サービス利用規約」「支払サービス利用規約」「個人情報保護ポリシー」の3点。 「サービス利用...

シンガポール、建物区分所有者80%以上の合意で短期民泊許可へ 新たな枠...

シンガポールの民泊の枠組みが変わる可能性が出てきた。 シンガポールの都市再開発庁(URA)は16日、コンドミニアムの区分所有者80%以上から同意を得ることができた場合、宿泊人数を6人以下に制限し...

民泊管理業者の登録予定数、大阪が5業者で先行 国土交通省が公表(4月2...

国土交通省はこのほど、住宅宿泊管理業者(民泊管理業者)に登録予定の15業者を公表した。登録予定業者の本店を県別に分類した場合、大阪府が5業者で最も多く、福岡県が3業者、佐賀県が2業者を続いた。香川...

アパマン、民泊やコーワキングで地方活性化 鹿児島県伊仙町と包括連携協定...

民泊事業も展開する不動産賃貸仲介大手アパマン株式会社(本社・東京都千代田区/代表取締役・大村浩次)は11日、鹿児島県の伊仙町(町長・大久保明)と包括連携協定を締結した。 伊仙町は人口6826人(35...

「民泊撤退にて家具家電セット!」 ジモティーで目立つ中古品投稿 東京、...

「5月末で民泊を閉めます!家具家電セット!」「民泊撤退にてイケアのおしゃれ家具などお売りします」——。株式会社ジモティー(本社・東京都渋谷区/代表取締役・加藤貴博)が運営する無料の地域広告掲示板サイト...

過去に犯罪行為のゲスト、仲介業者の契約拒否「可能」 観光庁が改めて考え...

住宅宿泊事業法(民泊新法)で仲介業者に届出が求められる「標準住宅宿泊仲介業約款案」に関するパブリックコメントの結果が13日、公表された。意見公募があったのは2件で、その2件のうち1件に対する国土交通省...

APAMANグループのグランドゥース、民泊運営代行サービスの拡大へ 民...

APAMANグループの株式会社グランドゥース(本社・福岡県福岡市/代表取締役・坂本正樹)は12日、住宅宿泊事業法(民泊新法)は6月15日に施行されることに合わせ、民泊運営代行サービスを拡大することを報...