【民泊クイズ#1】民泊新法案における管理業者と仲介業者の登録手数料は?

【回答】

 民泊新法案では、民泊業務を実施する個人・法人を「事業者」(※ホストのこと)、事業者から委託を受けて業務を代行する個人・法人を「管理業者」(※運営代行業者など)事業者と宿泊者に代わって民泊契約を取り次ぐ個人・法人を「仲介業者」(※AirbnbやHomeAwayなど)と分類しています。

 事業者(ホスト)は「届出制」(無料)で、届け出先は都道府県府知事または市町村長となっています。一方で管理業者と仲介業者は「登録制」で、管理業者は国土交通大臣から、仲介業者は観光庁長官から登録を受ける必要があり、手数料は登録免許税として 1件につき9万円 と定めています。

 ちなみに管理業者と仲介業者の登録は5年ごとに更新とされているが、更新の際の手数料は掛からない見込みです。

 民泊大学では民泊新法案の全文解説を記事にしていますので、下記リンクから参考にして下さい。

【全文解説】民泊新法(住宅宿泊事業法)法案
https://minpaku-univ.com/news/244/ 

【全文解説】民泊新法(住宅宿泊事業法)法案