２０４５年の地域別人口推計が発表されました。
日本の人口減少と高齢化急速に進行するという内容です。 私の居住する札幌市の合計特殊出生率は、政令指定都市中で最低の1.09（全国平均1.39）であり、都道府県別でも北海道は1.30と全国平均1.46から比べても低く、国内他の地域と比べても人口減少は避けられず深刻だと感じています。
しかし、現状を悲観せず社会的課題をビジネスを通して課題解決、実践行動をしていくことが出来ればと思っています。 民泊事業者が取り組んでいるインバウンド需要は、これから人口減の北海道・札幌にとって、経済的施策の柱になっていくでしょう。
先日、札幌市内、ホテル旅館業組合の勉強会へ民泊事業者として参加をさせて頂いたことをコラムへ書かせていただきました。その後、組合理事会が開催され民泊事業者の組合活動参加について協議、その結果、民泊事業者も賛助会員として参加をさせていただけることとなりました。 つい先日までホテル旅館業の方々と民泊事業者は水と油の関係でありましたが、地域課題について同じテーブルにつき協議する段階にきました。
これも住宅宿泊事業法(民泊新法)施行による効果です。
今後民泊事業者も、観光に携わるメンバーとともに宿泊需要を増やすことについて検討するテーブルにつくことが可能となりました。仲間として受け入れていただき嬉しい限りです。
例えば、大規模なコンベンションの誘致やイベントのカレンダー共有・空港の発着枠拡大・丘珠空港（札幌）の利活用など、行政との協働も図り宿泊需要を高める、パイを増やすなどです。 人口減少社会においてもホテル・旅館・民泊事業者それぞれが特徴を活かし、北海道内で宿泊事業が発展する仕組みを確立したいと思います。
南邦彦（みなみ・くにひこ） /一般社団法人北海道民泊観光協会 代表理事
元保育士養成施設教科専任教員。2014年より障がい者雇用で民泊管理・民泊清掃事業をスタート。北大公共政策大学院卒。公共政策学士。
