はじめまして。株式会社ウィンズの長坂創太と申します。サイトコントローラーの販売代理事業や民泊コンサル事業を運営しております。6月15日の住宅宿泊事業法(民泊新法）、改正旅館業法を目前控え、本日から「民泊運営の成功と失敗を分ける鍵」をテーマに7回にわたり、そのポイントをご説明したいと思います。下記が目次です。
このコラムの一章の目標：以下にご提案する、①～⑩
①~⑩の視点の結論：各ニッチ戦略で民泊を差別化し、小規模の会社でも民泊市場で生存できる。ニッチについての説明はこちら。
以下では、差別化のヒントになる、早稲田大学の山田教授が提唱する「10のニッチ視点」から民泊の差別化の可能性についてご提案します。山田教授の記事はこちら。
【目次】
①技術・ニッチ
②チャネル・ニッチ
③特殊ニーズ・ニッチ
④空間・ニッチ
⑤時間・ニッチ
⑥ボリューム・ニッチ
⑦残存・ニッチ
⑧限定量・ニッチ
⑨カスタマイズ・ニッチ
⑩切替コスト・ニッチ
①技術・ニッチ
結論：技術ニッチ戦略とは、大手ホテルチェーンなどの大手が持ってない技術で差別化するという戦略です。
詳細：皆様には、大手が持ってない技術なんて、自社で開発できない！という発想に陥らないようにして頂きたいです。このコラムの趣旨は、読者の皆様に、「自社でもできる、差別化の視点は無いのか？」ということを考えて頂く材料を提供することです。
例えば、言語です。日本への訪日旅行客は、韓国圏と中華圏（中国本土、香港、台湾）のみで75%を占めます。故に、大手のホテルチェーンは、中国語、韓国語、英語（その他の国向け）のみしか対応していません。そこで、御社で国別で5位のタイ語、7位のマレーシアのマレー語など、少しレアな言語に対応したらどうでしょうか。
大手が対応できてないレアな言語に対応できるとそれだけで、皆様の施設の希少価値が高まります。そして、売り上げは伸びます。東南アジアの人々は、まだまだ英語が苦手な方が多いです。故に、「東南アジアの各言語に対応できればそれは大手が対応できていない技術を持っていて、差別化できている。」ということになります。
最後に、「技術＝言語」ではありません。「1時間以内に、英語で問い合わせに返信する」なども、迅速さを売りにした、立派な技術的差別化です。
ホテルチェーンにとって、韓国、中国大陸、香港、台湾の国々でほぼ4分の3のシェアになるので、宿泊施設にとって、韓国語、中国語、英語だけで、言語は十分という判断をする経営者は多い。
観光庁の資料：https://www.jnto.go.jp/jpn/news/press_releases/pdf/170117_monthly.pdf
