【第64回】民泊新法へのマスコミ取材『北海道民泊、訪れてよし住んでよし』北海道民泊観光協会 代表理事 南邦彦さん

住宅宿泊事業法(民泊新法)の届出がスタートした3月15日、マスコミ8社から取材申し込みがありました。取材依頼は3月13日や14日、あるテレビ局は3月15日の14時現地取材、その夕方には放送と唐突でせわしないアプローチでした。

マスコミ各社は既存民泊プレーヤーが3月15日に届出ものとして期待をしていたようです。世間と民泊現場との温度差を強く感じた3月15日でした。 民泊物件の多くはホスト不在型であり、届出を行うには住宅宿泊管理業者が必須です、3月15日時点で住宅宿泊管理業者は存在をしておらず、届出を行うことは不可能でした。

マスコミ各社へその事実を伝えるべく、取材前にそれをメモしたものA4、1枚程度を送りましたが、報道ではそこまで踏み込んだ内容となることはありませんでした。 それから約2ヶ月が経過し、住宅宿泊事業法6月15日施行まで約1ヶ月前となり、最近、取材依頼が増え今週は2社と面談いたしました。

マスコミからは民泊撤退の様子や現場をフォーカスしたいという角度が強いのですが、現在も民泊部屋をつくっている方もおります。進化論で有名なC・ダーウィンの言葉に、「最も強いものが生き残れるのではなく、最も賢いものが生き延びるのでもない。唯一生き残るのは変化できるものである」という一節があります。

各プレーヤーが民泊事業をどのようなやり方・方法で運営を継続・拡大させようとしているのか?その手法は白・黒・グレーなど大変興深いところです。 住宅宿泊事業法の中身や解釈には矛盾やグレーなのではと思える内容もあるでしょう.

マスコミがフォーカスする部分は法施行に伴う事業内容の「白」・「黒」ではなく、グレーと言われるかも知れないが変態しようとする様子をピックアップしていただけるよう促しています。(※変態 形態を変えること。さなぎが蝶に変態する。)