【第67回】住宅宿泊管理業者の意見交換会『北海道民泊、訪れてよし住んでよし』北海道民泊観光協会 代表理事 南邦彦さん

民泊現場では住宅宿泊事業法(民泊新法)の施行日が近づき、届出の必要書類の準備に追われております。しかし、現状その届出件数があまりに少ないことが報道・問題視されています。

民泊の大多数は家主不在型と言われる形態です。これは空き室へ家具や寝具をセットし宿泊が可能な環境を整え、ホスト(または代行会社)とゲストがメッセージでやりとりを行い、ゲストとホストは出会うことなく、部屋への誘導を行います。

Aibnbをはじめとする仲介サイト・WiFi環境の向上・スマートフォン普及によって遊休資産(空室)の活用が広がりました、その反面、民泊現場にはホスト不在のため、近隣とのトラブルが発生をしていても放置されることが問題視されてきました、我々清掃チームが清掃中に近隣住民からクレームを伝えられることもありました。

行政の判断があいまいであったり、問い合わせた内容に対して思ったような回答が得られない、ガイドラインは同じだが近隣の地域と解釈が違うなど、届出を行う立場としては様々な不満・不安があるのは事実でしょう。

そこへ違法民泊を取り締まる体制づくり発足の報道もあり、民泊現場では、あせりや緊張が高まっています。

届出を促すには、届出書類がより複雑である家主不在型の民泊ホストへのアプローチが必要です。それには管理業者との管理委託・提携が必須となっており、各地域の管理業者が民泊現場においてどのような活動・アプローチを行っていくことができるのか?がポイントとも言えるのではないでしょうか。

そこで札幌・札幌近郊の住宅宿泊管理業者(または申請中・予定者)の方たちと相談をした結果、管理業者同士の情報共有そして札幌市MICE推進部への行政報告の場を6月1日(金)設けることとなりました。これらの動きはホテル旅館業の方からも理解を得たいという想いから会場は札幌市内ホテルの札幌第一ホテルとしました。

「札幌市内(近郊)住宅宿泊管理事業者による民泊適法化へ向けた情報交換会」
http://hokkaido-minkan.or.jp/archives/7531?ym=2018-6

届出を行うとする住民・企業と行政が対立するような構図だけは避けたいと思っています。民泊事業は地域住民自らが主体となり、行政とも役割分担を行いながら、問題・課題を解決していくべきです。