【徹底解説レポート⑦】Airbnbが6/15以降の予約キャンセルを突然開始!

民泊仲介世界大手のAirbnbが6月7日に、登録番号の無い物件の既存予約のキャンセルが始まった。

【速報】Airbnb、予約の強制削除開始 ホストが報告 未届け民泊物件対象

Airbnbからは『日本へのご旅行を予定されているゲストの皆様へのサポートについて』とプレスリリースが発表されており、住宅宿泊事業法(民泊新法)への対応について、Airbnbが国土交通省などと協議を重ねてきたことや6月15日以降の登録番号の無い物件の既存予約のキャンセルについて説明している。

ーなぜ既存予約のキャンセルを今実行したのか?

そもそも6月15日以降の登録番号の無い物件の予約に関して、非掲載にはするがAirbnbとしては既存予約はキャンセルするつもりはないとの考えを示してきた。
しかし、今回6月1日に観光庁から未届け物件を非掲載にするようにという旨が仲介業者に通知された。それを受けてこのタイミングでの未届け物件の非掲載を行った。

ー既存予約のキャンセル対応について

Airbnbは6月15日以降の既存予約のキャンセルについて、予約していたゲストに対して1,000万ドル(約11億円)相当の基金を設立し、以下のサポートを保証している。

1.キャンセルによりゲストが負担した費用の補填
予約をキャンセルされたゲストを対象に、代わりとなる宿泊施設の確保や航空券の変更手数料など、追加費用を補填する。

2.満額返金とクーポンの発行
6月15日以降にチェックイン予定の予約がキャンセルされたゲストを対象に、宿泊料金の満額を返金するとともに、予約金相当額分のクーポンも進呈される。また、体験に使える100ドル(約1万1,000円)相当のクーポンも送られる。

3.新しい宿泊施設を探すために
旅行代理店最大手であるJTBと、代わりとなる宿泊施設の手配について連携して行っていく。

4.24時間体制のサポート
専門のチームが24時間体制でゲストをサポートする。

ー最後に

Airbnbのこのリリースの最後に、『ホームシェアの明確なルールと規制のあり方は、日本のAirbnbコミュニティをさらに大きく、強力なものにしてくれると確信しています。』という言葉が載せられています。
Airbnbとしても観光庁とのこともあり、苦しい状況下でこのように言っているのでしょうが、登録を非表示にされたホストなどの中には、コミュニティの定義がなにかはわかりませんが、人とのつながりを作り出してきた方々もいらっしゃいます。そして、そういったつながりを求めて旅行しに来てくれる方々も大勢いると思います。民泊新法が決まってしまった中では、仕方がないと言ってしまえばそうなのですが、今後は宿泊だけでなく体験や旅行全体を通しての体験の中でつながりを作っていけるようなサービスになっていただきたいと願っております。Airbnbは体験で使える100ドルのクーポンはそんな思いを持ってゲストにお送りしているのではないでしょうか。

(民泊大学研究生・受田宏基)