観光庁の資料によると、住宅宿泊事業法(民泊新法）への民泊ホスト登録が、全国2707件の届出があり、うち札幌市は届出提出件数４５０件(6/8現在) 、保健所設置市の届出数としては他市から見て突出した数字となっている。
他には、仙台市６件・横浜市49件・名古屋市46件・京都市31件・大阪市109件・広島市15件・奈良市13件・川口市０件・金沢市0件など。
札幌が特区民泊対象エリアではないことや、旅館業法の簡易宿泊施設としての申請が容易ではないことなど勘案しても、これほど他の地域と届出数に差異があることは正直驚いています。札幌市内のホストによる情報収集・情報共有が図られ、更には行政や士業の方々のアドバイス等もあり、他府県に比べて届出が比較的スムーズに行われたのではと思われます。
住宅宿泊管理業者・士業・行政による届出書類作成・提出の流れができつつあり、今後も届出数は増加して行くと感じています、さらには住宅宿泊事業が可能な不動産のピックアップも進められており、新規事業者の参入も予想されます。
