札幌市内では住宅宿泊事業者の届出数が1000を超えるまでになりました。
我々、住宅宿泊事業に携わる者は住宅宿泊事業法施行要領（ガイドライン）を確認、勉強会を開催するなど行い、内容に沿った届出・運用方法について情報共有いたしました。しかし地域住民が本事業に対して感じているのは不安の方が強いようです。
北海道・札幌市、民泊コールセンターへの苦情・通報の件数は５月３件・６月４１件・７月３２件・８月１５件※８月１５日まで 計９１件（北海道受付２３件・札幌市受付６８件）、北海道受付２３件に対して宿泊客の騒音は２件と思った以上に少なく、無届け運用ではないかと疑い・心配する住民の声が１８件と地域住民から住宅宿泊事業運営を心配する角度からの連絡が上回っています。
住宅宿泊事業法(民泊新法）施行後も地域住民のからは「見知らぬ外国人がうろうろして気味が悪い」・「外国人と同じエレベーターに乗るのがコワい」など不安を払拭するまでに至っていません。
行政のホームページには国際化推進プランなどが掲げられ、世界の多様な文化や価値観への理解や外国人にとっても暮らしやすい環境づくりが明記されていますが、それら実現するには、まだまだ時間がかかりそうです。 札幌では住宅宿泊事業を行っているホスト・事業者が自分たちの活動を表現する場を企画準備中です。
