住宅宿泊事業法(民泊新法）が施行される２年前、まだまだ民泊が違法・グレーと言われる時代、霞が関の官僚の方と面談をさせて頂いたことがあります。
当時は住宅宿泊事業法の内容について様々な業界団体から要望があり、政策立案の途中でした。 政治家が考える政策をどのようにカタチにするべきか？様々な調整が必要であり、担当の方々は相当悩まれたことと思われます。
内閣府は観光の力で地域の雇用創出を目指し観光産業の変革を掲げ、 目標設定として2020年に訪日外国人旅行者数を4,000万人（2015年の2倍）、訪日外国人旅行消費額を8兆円（2015年の2倍超）、地方部での外国人延べ宿泊者数を7,000万人泊（2015年の3倍弱）を目指し、戦略的なビザ緩和、免税制度の拡充、出入国管理体制の充実、航空ネットワーク拡大と大胆な「改革」を具体的に進めようとしていました。
内容は既存民泊事業の現状からどのように健全育成するべきか？ホテルの個室で短い時間ではありましたが、真剣な議論をすることができました。 内閣府の掲げる目標を達成するためには、宿泊業の数もさることながら生産性向上は急務でした。泊食分離や宿泊予約受付業務・多言語対応など様々な業務効率化が必要です。 その方は具体的な指示やアドバイス、文言は避けていましたが、私は内閣府成長戦略に基づき、民泊事業はその計画に必要な事業であり、地方自治体の担当者から指導を受けつつも、民泊事業者は減らすことなく健全育成するべきと私は解釈しました。
国が戦略的なビザ緩和、免税制度の拡充、出入国管理体制の充実などが協力に推進する中、地方は多くのゲストを受け入れる方法を考えなければいけません。
現在、札幌では親切のホテルに加え、住宅宿泊事業（民泊）は約1000室あり、民泊では最大5000人程度のゲストを受け入れられる体制が整いつつあり、その数は日増しに増えています。それにはホスト不在型（投資型）のアパート空室（遊休資産）活用が不可欠です。 客室を増やしている矢先に、先日の胆振東部地震で客足が落ち、需要と供給のバランスが崩れた状態が続いています。
政府は観光政策ふっこう割りによる割引を適用した旅行商品を発売し、北海道観光の復興推進へ着手しています。 すでに外国人客 ゲストからも「ふっこう割り」に対する問い合わせもあります。 既存のホテル旅館のお客様はもちろんのこと、住宅宿泊事業者（民泊）のゲストも利用しやすい内容となるよう各方面へ働きかけを行っております。
