北海道胆振東部地震に対する観光振興政策、北海道「ふっこう割り」ですが、観光庁よりご回答をいただき、残念ながらホテル旅館のみ対象となり、住宅宿泊事業(民泊）や農泊を対象とすることは叶いませんでした。お力添え、アドバイスをいただきました皆さまには御礼申し上げます。
ゲスト・ホストの皆さんには申し訳ない気持ちでいっぱいです。 ふっこう割りを期待していたゲストへなんとメッセージしたらよいか迷っているところです。 政策の迅速性を優先させる必要もあり、運用手法に我々のような小規模事業者を含めることは業務を複雑化させてしまいます。
対象となる旅行会社等々へ住宅宿泊・農泊を含めることをあきらめたわけではありませんが、優先順位としては低く、難しいのが現状です。 多くのプレーヤーと合意することがゴールではなく実現させることが必要です。
既存の観光行政組織が長年培ってきた仕組みが無ければ、このような制度を運用することもできません。我々、住宅宿泊事業者もその受け皿になるための提案や仕組みづくり、関係性を構築するまでには至りませんでした。
今回学んだことは、情報通信の発達によって短期間で多くの利害関係者の方から意見や情報をいただくことができました。それは勝ち・負けではなく中間的な選択肢が多く含まれておりました。
今後、政策の妥当性や選択決定、望ましい決定方法、矛盾はないかなど模索することがあるかと思います。我々、住宅宿泊事業者も当事者として同じテーブルにつけるよう準備をしていきます。
南邦彦
