昨日、札幌で住宅宿泊事業者や簡易宿所の方々によるクリスマスパーティへ参加をさせていただきました。
大手企業による宿泊事業参入も話題です。 住宅宿泊事業法が施行され半年、大手企業による事業展開も着々と準備されており、この半年間、テスト的に数部屋で運用実績等々を研究されてきました。
企業によっては法施行前からトライアルをスタートしています。 今までのように１ホスト５室という単位ではなく、１企業１００室というイメージです。
新築でレジデンスホテルをスタート・賃貸アパート管理会社によるサブリース方式など、その手法は様々。 いままで運営をされてきた個人ホスト（不在型）から見ると脅威ととらえることもできますが、私は新規参入大歓迎です。
空き家・土地や空き室、駅前ビルなど、遊休資産の活用による地域活性化や魅力づくりは地域にとって大きな課題です。 多くの調整によって施行された住宅宿泊事業法、札幌・北海道エリアで住宅宿泊施設1500室では少なすぎます。桁が１つ少ないです。
内閣府の掲げる、観光の力で地域の雇用創出と観光産業の変革は目標設定として
2020年訪日外国人旅行者数 4,000万人（2015年の2倍）
訪日外国人旅行消費額 8兆円（2015年の2倍超）
地方部での外国人延べ宿泊者数 7,000万人泊（2015年の3倍弱）
を目指し、戦略的なビザ緩和、免税制度の拡充、出入国管理体制の充実、航空ネットワーク拡大と大胆な「改革」 の一部を住宅宿泊事業者が担うとするならば、多くの宿泊業者ほか、企業や個人、地域の方々、行政との協力や連帯が必要です。 個人ホストが積み上げてきた民泊運営ノウハウは新規参入企業や農村地域（農泊）で必要とされています。
