先日、札幌ホテル旅館協同組合の情報交換会が開催されました。私も賛助会員として参加をさせていただきました。 議題としては
・さっぽろ観光震災復興支援事業「サッポロスマイル商品券」について（札幌商工会議所）
・札幌市災害協定について（札幌市経済観光局）
・北海道復興割について（公益社団法人 北海道観光振興機構）
上記3点です。昨年の自然災害の発生を教訓とし災害時における旅行者の受入れ等に関する協定について詳細な説明がありました。 災害協定は札幌市と札幌市内ホテル連絡協議会、札幌ホテル旅館協同組合、定山渓温泉旅館組合との締結しています。（3団体の総客室数は2万室）
受入施設は旅行者へ客室や食糧・寝具・情報の提供、札幌市へ被害・旅行者の受入可能数・安否確認について情報共有を行います。 札幌市は民間一時滞在施設となった受入施設へ情報提供のほか、物資の保管、輸送提供、外国語によるコミュニケーションの支援を行います。
私たち住宅宿泊事業者（民泊ホスト）も、協定への参画を目指しております。年間180泊内で運営をしていることもあり、空室を災害時に提供をすることは、仲介サイトAirbnb社のオープンホームを活用することで、空室情報を瞬時に必要とする旅行者へ情報提供が可能です。
情報交換会終了後、新年交礼会が開催されホテル旅館事業者・行政・関係団体・首長・国会議員・北海道議会議員・札幌市議会議員の方々が参加。 秋元克広札幌市長からも、災害協定による2万室におよぶ旅行者受入れ体制の必要性についてお話がありました。 ほかには、ホテル旅館の事業者の方々にとっては、そんなことと思われるかもしれませんが、日ごろ気軽に聞くことができない内容を質問させていただきました。Airbnbなどの仲介サイト・宿泊料金の設定方法・年間でホテル客室がオーバーフローする日数や時期・ノーショー（キャンセル）対応・清掃会社の確保・ライバルが増えホテル経営の利回りがどうなったかなど。 議会議員の方々とは丘珠空港の利活用、航空自衛隊千歳基地内にある千歳飛行場（旧千歳空港）の民間活用などについて情報交換させていただきました。
住宅宿泊事業法(民泊新法)施行によって、このような場に参加をし交流することが可能となりました。
