【第111回】2021年の民泊新法改正に向けて『北海道民泊、訪れてよし住んでよし』北海道民泊観光協会 代表理事 南邦彦さん

2月1日、観光庁より住宅宿泊事業法に係る課題等に関する調査結果、意見等のまとめが自治体連絡会議において公表されました。 調査ヒアリング事業者には、私どもも含まれており(一社 北海道民泊観光協会)、昨年、観光庁へお招きいただき、地域の民泊事業を以下3点に書面にてとりまとめ、お話させていただきました。

1.届出書類、届出業務、民泊制度運営システムについて
2.違法民泊の排除について
3.住宅宿泊事業(民泊)普及のポイント

ほか北海道胆振東部地震時の対応等についても情報提供いたしました。 住宅宿泊事業法の運用に課題があることは、多くの関係者からのヒアリングで事実ではあり、その改善へ向けて各省庁が連携をした中で作業が進んでいることと思われます。

我々事業者としては、①どう改善するべきか?提案ができる場を設ける、②現状で「できること」を探求することの2点になります。①は2021年の見直しとなり時間を要しますがこの1年で具体的な提案をまとめる必要があります。②は事業者の集まりや関連する業界との連携を図り着手する必要があります。

観光庁のヒアリング時に、ホテル旅館関係者と住宅宿泊(民泊)事業者が対立しているようなマスコミ報道等の話題がありました。私はホテル旅館関係者と住宅宿泊事業者との連携は進めるべきと提案をし、住宅宿泊事業者にとってホテル旅館関係者の安心・安全にゲストを迎え入れる運営手法を提供いただき、住宅宿泊事業者としてもIoT導入事例や清掃リネン部門の協業化による効率化などによって、お互いの人手不足の解消を図ることが可能です。

今回調査を行うにあたり、私たちがヒアリング対象団体となった詳しい経緯は確認をしておりませんが、ホテル関係者からの推薦があったと聞いております。 我々が目を向ける先は、 観光の力で地域の雇用創出を目指し観光産業の変革(内閣府)、目標値2020年 訪日外国人旅行者数 4,000万人をどう地域で受け入れることができるかではないでしょうか。

ヒアリングを行った民泊事業者:Airbnb Japan株式会社、公益財団法人日本賃貸住宅管理協会、一般社団法人シェアリングエコノミー協会、Japan Hosts Community、一般社団法人新経済連盟、全国賃貸管理ビジネス協会、全国賃貸住宅経営者協会連合会、全国民泊同業組合連合会(jasmin)、株式会社百戦錬磨、HomeAway株式会社、一般社団法人北海道民泊観光協会