北海道知事、札幌市長、北海道議会議員、市町村議会議員選挙が4月に行われます。
北海道では知事選挙の立候補者の名前が報道されています。 告示は今年3月21日のため、これから急ピッチで準備が進められることとなります。 住宅宿泊事業法(民泊新法)、条例によって住宅を宿泊として届出られることが可能となりましたが、一例として用途地域の制限が本来の制度の主旨に合致していないエリアもあります。検討の際には、旅館業法・農家民宿・住宅宿泊事業法・2次交通など複数の制度について同時に検討する必要があります。
候補者が、観光庁が掲げる「宿泊施設を核とした地域の活性化促進」に対してどのような考えをもっており、公約へどのように盛り込むのか？ その地域地域で検討を行い、実情にあった内容へ条例改正をすることも一案です。 各候補者の考えが公約となり、その内容から住民や事業者は判断をし投票行動、新知事、行政は既存の総合計画等と調整をしながら、その公約を反映・実現させていくことになります。
任期中にその公約がどの程度遂行できているのか？を住民や事業者が首長や行政に対してチェックや提案・協力をし続けることで政策が動き出します。 住宅宿泊事業者の意見集約をし、政策として取りまとめて立候補者へ提案・対話をする準備中です。
