【第119回】住宅宿泊事業者による政策提案 『北海道民泊、訪れてよし住んでよし』北海道民泊観光協会 代表理事 南邦彦さん

公約ブラッシュアップ型市民政策プレゼン大会を無事に終えることができました。プレゼン前、どのような内容を提案するべきか?市内ホテル関係者や仲介サイト・ホストの方々からアドバイスをいただきました。

世界の民泊ホストコミュニティの中には、立候補予定者を招き、民泊、シェアリングエコノミーについてどのような考えを持っているかについて面談を行い、その結果を数値化し会員や地域住民へ伝え投票行動を促すというやり方を行っているエリアもあります。

同じようなことを札幌市内で展開をできるかと言えばそこまでは難しく、住民意識として法律や条例は上から降ってくるという意識が強いと感じています。

今回のイベントでは現職であり札幌市長候補の秋元克広さんへ7団体が政策提言を行いました。このように各団体が一同に介することにより会場準備や広報などを協業することも可能ですし、さらに他の団体の活動や提案を共有することにもなります。

傍聴者へも住宅宿泊事業(民泊)を知っていただくため、仲介サイトAirbnbへパンフレットの提供を依頼したところ、快く引き受けていただき前々日に届けてくださいました。

そういった意味では、市長への提案が主ではありますが他の市民団体へ住宅宿泊を広く知っていただく良い機会となりました。伝えたい要点をまとめる提言へ望みました。

・住宅宿泊(民泊)とホテル旅館業は敵ではない
・住宅宿泊(民泊)は企業から雇用されずに住民が収入を得る仕組み(社会実験の途中)
・札幌市内中心部へ集中している住宅宿泊(民泊)を市内郊外へ波及させる
・札幌における宿泊事業について議論する場を拡充していく、行政が審議会等を設置するのではなく市民・事業者・ゲストなどの代表者が主体的に参画しそこへ積極的に行政が参加をする(提言:さっぽろ宿泊事業に関する円卓会議の創設)

以上です。

たとえ話として、4年前の2015年全国保育士養成セミナー(ロイトン札幌)参加者1010名(356校)https://www.hoyokyo.or.jp/seminar/sArchive/

保育に関係する研究者が札幌へ集まり研修会が行われました。その際に住宅宿泊(民泊)事業があり活用することができたら、約1000名の研究者はホテルではなく、札幌市内住宅地の子育て世帯などへ宿泊(民泊)をし、研究の糧とすることが可能であり、その宿泊料や研究協力費は、子育て世帯の収入の一部とすることができます。

研究者と住宅宿泊(民泊)とのマッチングは保育士養成協議会など事務局が担う必要もなく、Airbnbのような民泊仲介サイトを活用することでマッチング・支払いや保険等も仕組化されていることを紹介させていただきました。

住宅宿泊事業の活用について、180日ルールや用途地域・設備要件など直近の課題はありますが、札幌市内のまちづくりにおいて住宅宿泊(民泊)事業をどのように位置づけるか?から話し合う場をつくっていきます。