平成31年度の最後、3月31日。
道内の住宅宿泊事業者が札幌へ集まり、今後のホスト活動について、行政指導の動向など情報交換会を実施いたしました。 住宅宿泊事業法(民泊新法)ほか関連法への対応、エアビーショック・そして大風や地震など自然災害と慌ただしい平成31年度でした。 住宅宿泊事業法が施行される前から民泊事業を行ってきたホストたちは生き残りを図るため、変化するスピードに振り回されつつ、時には協業・連携をしつつ試行錯誤を重ね、様々な変化へ適応してきました、事業主として自身の嗅覚を信じ活動をしてきました。 住宅宿泊事業法では4月1日から翌4月1日までの期間、住宅宿泊として180泊の提供が可能とされています。 4月1日は新年度のスタートでもあり、我々、住宅宿泊事業者にとっても宿泊利用のカウントがゼロとなる日でもあります。
住宅宿泊事業者が事業を行っている角度はそれぞれであり、住宅宿泊へ求めている内容や収入もそれぞれに違いがあります。 住宅宿泊事業から簡易宿泊事業へ移行するホストもおり、今後、住宅宿泊という枠から宿泊事業者としてホテル旅館・ゲストハウスの方々と一緒に議論をする場が必要となっている、時には仲介サイト・行政や観光協会の方とも一緒になり協議をする、地域のイベントへ参画をし自らの活動をPRする、金融機関へ事業実態を把握してもらい融資を得られるようアプローチなど、各々の活動が広がっていくように感じました。
今後も事業者・関係機関の方々とゆるやな連帯によって、それぞれの活動が広がっていけるような体制や仕組をつくっていきます。
