札幌市内の住宅宿泊届出は1700室（平成31年4月12日現在）を超え、遊休資産の住宅宿泊事業による活用はますます増加傾向にあります。
平成30年(2018年)中の札幌市の人口動態（住民基本台帳による）によると、平成30年市外との移動転入は、３月13,100人 ４月13,764人 そして５月4,329人 ６月3,503人と４月の新生活を境に転出入は激減します。
残念ながら4月時点で空室となってしまった部屋の入居募集は厳しい状況にあり、空室を利活用の検討する必要があります。札幌市内の空室は住宅宿泊事業への転用が一部スタートしており、今後ますます増加する予定です。
ホテル・住宅宿泊事業による客室の増加はやみくもに展開されているとも言えますが、国としても観光を成長戦略として位置づけています。一例として国土交通省が休暇改革を提案しています。
国内観光需要がGW・お盆・年末年始などに集中している点から、未消化の年次有給休暇の取得を促進させ休暇を平準化させようとするものです。 3～5連休が取得できた場合、70％以上が国内旅行へ出かけ、１週間以上のまとまった休日が取得できた場合には６５％以上が海外旅行へ出かける旅行意識があるというデータを元に様々な施策を展開しています。 年次有給休暇の完全取得が実現した場合の経済効果は国全体として15兆6千億円、雇用創出効果は187.5万人と試算されております。
観光需要が高まることで飛行機チケットや宿泊代金も同様に高価格となります。繁忙期と閑散期を比較すると3倍はあるでしょう。安い時期なら同じ費用で3回渡航が可能であり、閑散期は渋滞することなく、レジャー施設の待ち時間も少なく混雑の緩和が期待されます。
ゴールデンウイークに旅行・レジャー施設へ行って見ようとする気持ちがあったとしても、混雑でうんざりするのではないかとの懸念についてまで検討されています。 平成22年(2010年）に閣議決定、国家戦略プロジェクトである「訪日外国人3,000万人プログラム」と「休暇取得の分散化」を住宅宿泊事業施設の増加によって、地域でどこまで受け皿として役割を果たすことができるか？も含めて札幌市内住宅宿泊管理業者による連携や協業が始動しております。
