「北海道ふっこう割」の効果について、インテージ社から調査結果が公表されました。（調査地域：北海道内・外） 昨年9月6日の早朝に発生をした「平成30年北海道胆振東部地震」は震度７を観測、土砂崩れそして「ブラックアウト現象」による停電が発生をし、観光業に対する影響は大きく、住宅宿泊（民泊）事業者もゲストからのキャンセル対応に追われる日が続きました。
震災発生後、住宅宿泊事業者の仲間と手分けをしキャンセル数をカウント（Ｈ30年9/17時点）。
キャンセル状況は、住宅宿泊事業者 824室中
9月 3,970人 17,865千円
10月 480人 2,552千円
となりました。 把握できないキャンセルもあるため、上記以上の数字になると思われます。 「北海道ふっこう割」が予算化、広く周知をされることとなり海外ゲストから問い合わせもありましたが、様々な条件があり住宅宿泊事業者の施設が「北海道ふっこう割」の対象となることはかないませんでした。
（一部の施設を除き） 災害時に住宅宿泊施設（民泊）の空室を一時避難所として提供する、「災害支援ステイ・オープンホーム」もあまり機能しませんでした。
今回のインテージ社から調査結果から、「北海道ふっこう割」の認知度について、知っているは道内が７２％、道外が２８％でした。「北海道ふっこう割」利用ハードルは「詳細がわからない」「利用方法がわからない」と情報発信や利用方法や仕組に課題があると報告されています。 今後「ふっこう割」を実施したことによる、復興への効果についてなど、様々な角度から検証されることでしょう。 九州や北海道の事例をもとに、他の地域で国・都道府県・民間事業者の連携を強固にしていただけたらと思います。
