札幌市内のとある住宅宿泊事業者よりお声掛けをいただき、市内管理業者として連携や協業を考え、行動する時期ではないかと提案がありました。そこで住宅宿泊施設100室を超える管理業者の方々に向け、テーブルへついて情報交換を提案したところ、昨日4月17日3社（運営室数として450室）が参加してくださいました。
互いに企業の名前は知っている仲ではありますが、意見交換をすることは初めてのことです。 まずはゲストにとって安心安全な宿泊を提供するため、住宅宿泊事業者として心がけていることや工夫している点、消防設備、そして運営を継続するため、180日ルールに基づいた宿泊料の設定について各事業者の考えを共有。
新聞報道で懸念・指摘されている消防適合通知書の提出がない中での住宅宿泊運営についても各管理業者と消防部局との調整が進んでいることなどが報告されました。 同じテーブルにつくことで各企業にとって苦労をして得たノウハウを互いに情報提供・共有をすることができました。健全な市場を形成しようとする各事業者の想いが一致しました。 今後、管理数が小規模な管理業者や個人ホストに対してもそれらを情報提供するため、準備を進めていくことを確認しました。
１年前まで、民泊ビジネスは住宅地へ外国人がウロウロして気味が悪いとされておりましたが、住宅宿泊事業法(民泊新法）によって、各事業者が地域へ理解を求めるなど、広く活動をする環境が整いつつあります。 住宅宿泊に関連する課題を解決して行くには、事業者間におけるゆるやかな連帯・組織化が急務であり、さらにはホテル旅館関係者・不動産関係者・観光業に携わる方々・地域住民・行政・議会議員・マスコミ・金融機関等々、多くの方に協力を求めていく必要があります。 まだまだ始動したばかりであります、その後、どのように進んでいくのかなど本コラムで発信をしていきます。
