住宅宿泊事業者・住宅宿泊管理業者向け講習会が開催されました。(主催：札幌市、北海道、北海道開発局 後援：北海道運輸局 日時：5月21日13時～16時 場所：札幌市かでる２７）
対象は札幌市内及び北海道内で営業する住宅宿泊事業者及び住宅宿泊管理業者の方です。
民泊事業者等のさらなるレベルアップ、住民・利用者の安全・安心の確保を目的として講習会が実施されました。（参加者２００名）
https://www.city.sapporo.jp/keizai/kanko/minpaku/20190521kosyukai.html
現在、北海道内の住宅宿泊事業(民泊)は届出数は2300室となり、全国で３番目に多い数字となっています。（東京都約5500室・大阪府約2500室。北海道内2300室の内、札幌市1800室、小樽市80室、旭川市60室、函館市40室、他）住宅宿泊管理業者は177事業者です。
昨年度の宿泊実績データから6月15日～7月31日（1室平均稼働17.2日）8月1日～9月30日（1室平均稼働21.4日）10月1日～11月30日（1室平均稼働14.0日）12月1日～1月31日（1室平均稼働21.0日）、今後も届出住宅の増加とともに、宿泊者数および宿泊日数も増えていくと考えられています。
札幌市内においてもアパートの空室は10万室あるといわれ、北海道全域においても空き室・空き家の利活用は地域課題となっています。空き室・空き家を住宅宿泊転用によって有効活用が図られることで、宿泊の場が提供され旅行者が地域の方々との交流や体験などが様々な波及効果が考えられます。
今回のセミナーでは、北海道警察本部生活経済課・札幌市消防局査察規制課・北海道開発局・北海道経済部観光局・札幌市経済観光局観光・MICE推進部そして北海道内仁木町で住宅宿泊事業を行っている前田将克さんが講話をされました。
主な内容は、
・民泊における防犯対策
・消防法令上の取り扱いと火災予防のアドバイス
・住宅宿泊事業法の運用について（住宅宿泊事業の定義・家主居住型、不在型・標識の提示・部屋の広さ清掃喚起・寝具の管理・非常用照明安全装置・多言語によるハウスマニュアル・宿泊者名簿・定期報告・苦情等対応・住宅宿泊管理業者としての注意事項）
など詳細な説明がありました。
本年道内ではラグビーワールドカップ2019・G20観光大臣会合の開催がされます、国内外から観光客のさらなる増加が見込まれます、住宅宿泊事業者が多様な観光ニーズに応える新たな受け皿として期待されております。
