先日5月21日札幌で開催されました住宅宿泊事業者・住宅宿泊管理業者向け講習会は、地域のＴＶニュースでも住宅宿泊事業者が受講している様子が報道され、より多くの地域住民に知っていただけるきっかけになりました。
今回の講習会は、民泊事業者がすべてを網羅する内容となっており、それでも３時間が必要でした。 内閣府発表の観光の力で地域の雇用創出、そして2020年 訪日外国人旅行者数 4,000万人・地方部での外国人延べ宿泊者数 7,000万人泊を実現させるには北海道・札幌市が住宅宿泊事業をどのような視点で位置づけるのか。
現状の北海道の民泊2300室で十分なのか？そうではないのか？十分でないとするならば、多くの住民や各団体・組織の協力を必要です。 住宅宿泊事業にはホスト滞在型・不在型・農泊やイベント民泊などがあり、それぞれにおいて、まだまだ伸びしろがあるといえます。
今後はイベント民泊についても検討される機会が増えそうです、 札幌では「イベント民泊セミナー」が開催されます。
5月27日（月）14時～15時半 受講料無料 60名 札幌市中央区北５西５のキャリアバンクセミナールーム（ｓａｐｐｏｒｏ55ビル５階） 主催Ａｉｒｂｎｂ（本社・東京都渋谷区）の主催、協力ＳＡＴＯ行政書士法人（札幌市東区）。 イベント民泊は行政が住民に住宅の宿泊施設として提供要請を行うという仕組みのため、手続き等は簡易的に行うことができます。
地域によっては大規模なイベントを誘致したが地域内に宿泊施設がない、または宿泊施設がないためにイベントを開催できない。企画時にイベント民泊を一緒に検討することでそれらの課題解決が可能です。
イベント民泊を仕組化にするには、行政と民泊事業者・地域住民・仲介サイトのみならず、観光協会との連携も必要となります。例えばラグビーワールドカップなど海外からのゲストを受入対象とするのであれば、飛行機のチケットを取得する時期よりも前から準備をしておく必要があり、多くの調整を必要としますが、住宅宿泊事業者のほか、民泊へ興味がある地域住民や議会議員・観光協会など、多くの方のお力を借り、内閣府成長戦略の柱として位置づけている観光立国の実現を北海道内でカタチにしたいです。
