第126回の私のコラムで紹介いたしました『札幌市内の住宅宿泊管理業者による連携や協業』(https://minpaku-univ.com/series/13303/)の会合をその後も続けております。徐々に参加者も増え、現在客室数でカウントをすると札幌市内住宅宿泊管理600室程度に広がってきました。
札幌市内の住宅宿泊管理業者は、ライバル会社でありながらも協業する必要性を感じています。住宅宿泊（民泊）は日々増えており、そこへ不安を感じる地域住民もいることも事実です。管理業者は地域住民に対してどのように民泊事業を説明するのか？理解を求めるのか？各事業者が地域への説明など行っている内容を共有することなどからスタートしています。
そして地域住民のみならず、その地域の議会議員や企業、ホテル旅館、マスコミ、金融機関など、民泊事業を展開しながら地域の方々へ、民泊の実態を見てもらうことが必要です。
また、先日第129回のコラムで紹介しました『民泊と火災』(https://minpaku-univ.com/series/13362/)民泊部屋の隣から火災が発生した事件ですが、賃貸入居者からの失火により民泊部屋は運営ができない状況が続いております。
火災当日の対応はどうあるべきか？その後、火災保険の対象はどの部分がなり得るのか？このようなもらい火による損害はどういった火災保険に入っているとベターなのか？これらは同業者が情報を共有することで、今後のリスクに備えることが可能です。
住宅宿泊事業者、ライバル会社が集まる会合では様々な話題や企画が話し合われ、組織化をしようという流れになり、一般社団法人北海道民泊観光協会内に、住宅宿泊管理事業者連絡協議会を設置することとなり、代表幹事には株式会社ＴＡＫＥの武山眞路さんに就任いただくことになりました。
今後はホテル旅館、ホステル・ゲストハウスの方々との連携も図りながら、地域の方々に理解、ゲストからも支持をしていただける住宅宿泊事業（民泊）を展開していきます。
