一般社団法人北海道民泊観光協会と住宅宿泊管理事業者連絡協議会のオープンセミナー「地域住民・利用者から理解、支持される民泊運営」の第1回を実施いたしました。
参加者56名、発表者やマスコミ関係者を含めると約80名の方にお集まりいただきました。 当日は船橋利実衆議院議員、檜垣尚子北海道議会議員が会場へ駆けつけ、政治の場で民泊についてどのような話題となっているか？地域の関係者からどんな声が届いているか？などの情報提供していただきました。
行政報告として札幌市ＭＩＣＥ推進部・札幌市消防局・北海道経済部観光局の担当者から民泊に関する情報提供、札幌ホテル旅館協同組合 米澤理事長より宿泊業界として民泊関係者も含めて観光を盛り上げていくことはできないか？さらには宿泊税の導入についても触れ問題提起。
ゲストハウスを運営されている株式会社FULLCOMMISSION山崎代表からは、世界中の民泊を利用した、現在も利用している経験から、現地の人との交流や体験があっての宿泊、札幌の不在型民泊との違いなどについて。届出関係ではAirbnb社オフィシャルパートナーのＳＡＴＯ行政書士法人より申請や届出時の注意点、仲介サイトからは楽天LIFULL STAY社から国内の民泊×マンスリー販売について。そして住宅宿泊管理事業者の事例発表はairBest株式会社札幌支店・カプリス株式会社・株式会社アイカンシャ及び株式会社ニトリ法人事業部、それぞれの活動から宿泊単価の設定や180日運営の考え方・民泊向け家具の利活用について発表がありました。
今回のセミナーを代表し、株式会社ＴＡＫＥ社の武山代表幹事より、地域住民からクレームが少ないが本心は迷惑だと思っている人も少なくない、なにかのきっかけでそれらが突出する状況にあるとも言える、民泊事業をスタートするときに、ご近所へ挨拶をし定期的に課題などをヒアリングするような活動を広げていくべきと提言がありました。
また参加された方からのアンケートには、「民泊にたかる、利用して儲けようとしている」「不在型民泊では日本へ憧れてくるゲストを満足させることはできない」と厳しい意見も頂戴いたしました。 私自身も民泊を利用されたゲストへ地域の楽しみ方をどれだけ表現できているかと言えば、まだまだできていないことは多く、質の向上という意味では他社の事例をマネ（模倣）するのが良いのではと思い同業者と交流するようにしているところです。
事業所の増加に伴い、事業所の自助努力が求められ、さらに事業所が行政との連携強化を図るという意味で参考になる事例はないかと思い、今年の3月に一般社団法人児童発達支援連絡協議会の総会を傍聴させていただきました、例えば児童発達支援の利用を検討し行政へ相談に行った際に、行政窓口の担当者から児童発達支援連絡協議会を案内され、利用する家庭はそこで情報を得て判断をする・また新たな事業所が立ち上がった際には行政から事業所へこのような団体がありますよ、加入をした方が良いですよと促されるような流れができていました。
札幌ホテル旅館協同組合の会合では長年の政治や行政との関係や蓄積があってのことですが、議会議員や行政関係者が多く参加をしており、懇談を深めながらテーブルごとに互いに議論をしていました。 それらの団体がされて来た活動には及びませんが、住宅宿泊事業者が自主的に集まり企画、関係者へ声掛けを行い周知し、協力を仰ぎながら、まずは一歩を踏み出すことができました。
